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「経済法(独占禁止法)論証っていうかまとめ」18
「経済法(独占禁止法)論証っていうかまとめ」18
(不公正な取引方法8 排他条件付取引)


◆排他条件付取引(一般指定11項)
  ex)専売店契約、一手販売契約など
 要件は、①相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し、②競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること、③公正競争阻害性(「不当に」)である。

アイ「競争者」とは、現に競争関係にある者のほか、潜在的な競争者も含まれる。
  「相手方」-行為者と実質的に取引している実態があれば、直接の相手方でなくても「相手方」に含まれる(アP227)
ア 「取引しないこと」とは、自己の競争者を排除する効果を有するもの全てを含む。
  ・競争者との取引の禁止、競争品の取り扱いの禁止、実質的に禁止と同様の効果を有する制限も含まれる。
イ 「条件として」とは、契約などで取り決められていることは要せず、何らかの人為的手段によって実効性が確保されていれば足りる。

*専売店制の公正競争阻害性は、代替的な販路を確保できるかによって判断される。
競争者の取引機会が減少する事態になっているか、すなわち競争者としてメーカーの販路が狭められ、容易に代替販路を見出すことができない程度に至っていること。

 ・東洋精米機製作所事件(百70)
  一定の取引分野における①有力な事業者の行う、②相当数の取引先に対する専売店制が公正競争阻害性を持つとした。
  ①有力な事業者―シェア10%以上、または順位が3位以内にあることが目安
          これ未満なら、通常、新規参入者や既存の競争者にとって代替的な販路を容易に確保することができなくなるおそれはない。
  ②相当数―代替販路を見出すことの容易さなどの市場全体の状況や、当該行為が行為者の相手方の事業活動に及ぼす影響などと総合考慮して判断される。

 ・複数のメーカーがそれぞれ並行的に競争品の取り扱いの制限を行う場合には、1メーカーのみが行う場合と比べ、市場全体として市場閉鎖効果が生じる可能性は高い(東洋精米機事件東京高裁判決は反対。学説はそれに反対←ガイドラインは学説の批判を容れて本文の考え)

 ・東洋精米機事件が明らかにしたこと
  専売店制が再販売価格の拘束と同時に実施されていない場合、専売店制を実施している事業者が有力であること、競争事業者の利用しうる流通経路が閉鎖的な状態に置かれることが厳密に認定されなければならない。
  (再販売価格の拘束と同時に実施されている場合、販路の閉鎖の程度の認定があまり厳密でない)

*一手販売契約
 市場における有力な販売業者が、有力な製造業者から一手販売権を取得し、これによって新規参入者や既存の競争者にとって代替的な販路を容易に確保することができなくなるおそれがある場合は、11項に該当することになる。
 市場における有力な販売業者が、多数の製造業者から一手販売権を取得する場合も。

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