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インドネシア関連の記事について
昨日、「インドネシア関連」の記事として、「「インドネシア:喝采を受けた反汚職運動の顛末」の講演を聴いて(1/2、2/2)をアップしました。

それらの記事は、私が大学時代から行っているFAKTA JAPAN(ファクタジャパン)という、インドネシア・ジャカルタのスラムの人々を支援するNGOのために書いたものです。
FAKTA JAPANでは年3~4回ニュースレターを会員の人向けに発行しております。

どうせ書いたのだから、ブログにも載せて色々な人が見ることができる状態にしようということでアップしました。
しかも、このブログの題名の一部を構成する「1%」に関する記事を上げないと、ブログ開設当初の考えに反しますし(反しても誰からも文句を言われるものではないのですがね笑)。
なお「1%」の意味についてはコチラ


このNGO・ボランティア活動は、私にとってとても大事。
高尚な信念でやっているものではなく、自分が楽しいからやっているものですし、
日々の生活をより充実させてくれている気がしますし。

これからもちょくちょくこういった記事を上げることもあると思いますが、
お時間がありましたら、ぜひ眺めてやってください!!
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テーマ:インドネシア
ジャンル:海外情報

「インドネシア:喝采を受けた反汚職運動の顛末」の講演を聴いて(2/2)
(ここからは私見)
 裁判所の全員無罪という判決は妥当なものと考えられます。理由は以下の通りです。
 
 今回の地方議員の給料についての争点は、①の法律と②の政令の齟齬にあります。法律と政令では、法律が優先されます。なぜなら、法律は国民から選ばれた国会議員が国会の決議で定められるものであるのに対し、政令は内閣限りで定められるものであるからです(これは日本でもそうですし、インドネシアでも同じだそうです。)。今回問題となったインドネシア地方議会議員の給料については、①の法律が、地方議会に、議会の歳費などの予算を決める権利を、何らの制限もなく与えているのに対し、②の政令が議会の歳費などの予算を決める権利を制限しています。この②の政令は、歳費などの決定について自由な権限を与えた①の法律に違反しています。法律に違反した政令は無効です。そのため、②の政令は無効とされなくてはならず、無効である②の政令に違反したことを理由に、地方議会議員を有罪とすることは許されません。仮に最高裁判所が「地方議会が自分たちに都合の良いように給料を上げ続けることは許されるべきではない」ということから有罪の判決を下してしまうと、この件だけならまだしも、他の件において、法律の定めには違反してなくても「許されるべきではない」として有罪判決を下される者が生まれかねないこととなり、それこそ法の支配が及ばずに恣意的な判断が下されるという恐れるべき事態が起こりえます。

 インドネシアの市民は、全員無罪という最高裁判所判決に失望したそうですが、最高裁判所が冷静に判断したことについては失望する必要はないと思います。
 とはいうものの、やはり、地方議会が自分たちの都合の良いように給料を上げることができることは問題です。私は、この問題に対しては、①の法律の定めを変えるように訴えたり、給料を上げ続ける地方議員を批判したり、そのような議員を選挙で選ばないなどの方法を取るべきではないかと考えます。もちろんこのような市民の訴えが実現するのは簡単ではありません。ですが、インドネシアの市民は②の政令が定められる状況を作り出したり、検察を動かすことができたのですから不可能なことではないのでしょう。インドネシアの市民は、市民運動が無力だと感じる必要はないと思います。おかしいと思うことに対しては声を上げ続けるべきだと思います。インドネシアの市民は、今回の一連の流れを教訓に、今後、より効果的に訴える方法を見つけ出すことができるのではないでしょうか。
テーマ:インドネシア
ジャンル:海外情報

「インドネシア:喝采を受けた反汚職運動の顛末」の講演を聴いて(1/2)
「インドネシア:喝采を受けた反汚職運動の顛末」の講演を聴いて

 2012年1月21日(土)、JAICA地球広場で、「インドネシア:喝采を受けた反汚職運動の顛末」と題された講演が行われました。講師は、長谷川拓也さん。長谷川さんは、筑波大学人文社会科学研究科国際公共政策専攻の博士課程に在籍しています。
 この講演では、2000年ころから2008年までの、地方議会議員の上がり続ける給料の問題、それに反対する市民運動、及び、地方議会議員に対する裁判が扱われました。

 簡単に時系列でまとめると以下の通りです。
① 法律1999年第22号 地方行政法
この法律は、地方議会に、議会の歳費などの予算を決める権利を与えている。
⇒(問題点)
    地方議会議員が自らに都合の良いように給料を上げることができる。
     実際に、西スマトラ州では給料が一年で4倍にも上がった。
       ↓
    地方議会議員の給料が上がり続けることに反対する市民運動が
   盛り上がりました。
    そこで給料が上がり続けることに一定の歯止めをかけるために政令が
   作られました。
       ↓
② 政令2000年110号 地方議会歳費に関するガイドライン
この政令は、膨張し続ける地方議会歳費を管理可能なものにすることを意図して作られました。
この政令では、地方議会議長は地方の首長の給料の6割以内、副議長は地方議会議長の給料の9割以内、一般議員は地方議会議長の給料の8割以内などといったように給料の上限が定められています。
また、この政令に違反すると刑罰が科されるという規定もあります。
       ↓
   これに対して、地方議会は、②の政令が①の法律に違反している
  として政令に従うことを拒否。
       ↓
   この地方議会の拒否の姿勢に対して、市民運動が批判の声を
  上げました。
   検察は、地方議会議員に対して、政令違反の疑いで捜査を
  開始しました。
   その後、地方議会議員に対して、政令違反で起訴がなされ、
  一部の議員に対して有罪判決が下されました。
  この有罪判決に対して、市民は賞賛の声を上げました。
       ↓
   しかし、その後、紆余曲折がありましたが、最終的には2008年2月
  までに、起訴された地方議会議員や、一度は有罪判決が下された
  地方議会議員全員に対して、最高裁判所で無罪判決が下され、
  その判決が確定しました。

 全員無罪という結果に対して、市民からは裁判所に対する失望の声が上がったそうです。また、市民運動が無力だということをつきつけられたとの評価もあるようです。

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