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【役に立つ(かな?)法律ネタ③】 国民の3大義務
いきなりですが、質問です。

国民の三大義務とは何でしょう??




3秒前












答え



①勤労の義務(憲法27条1項)、②納税の義務(憲法30条)、③教育の義務(憲法26条2項)


全部正解できましたか?
こないだ読んでたマンガ(闇金ウシジマくん)の中で、これを聞かれた人が答えられずに苦しんでたんですが、私も一緒に苦しみました。

それはさておき、
今日の注目は ③教育の義務

実はこの書き方はちょっと不正確。
このままだと、小学生・中学生が教育を受けることが義務であるかのように思えてしまいますよね。

正確には、③保護する子女に普通教育を受けさせる義務

つまり、親や保護者の方に義務が課せられているのです。
一方、子どもの方はというと、憲法26条1項により教育を受ける権利・学習権、憲法23条により学問の自由が保障されています。

つまり、

子どもにとって勉強することは権利なのです。

(ちなみに、大人もこれらの権利は保障されています。ただ、保護者のみなさんは、同時に子供らに教育を受けさせる義務を負うことになります。)


いかがでした?すでに知っている知識でしたか?
もし周りで国民の3大義務が話題にあがったら、自慢気に話してみてください☆
テストにも出るかもね☆

*参照条文
憲法26条
 1項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する
 2項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
     義務教育は、これを無償とする。


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【論証っていうかメモというかこれはメモ】行政法2
*差止訴訟の本案勝訴要件「重大な損害」とは(行訴37条の4第1項)
【参考判例】
①大阪地裁H18.5.22(医者個人に対する保険医登録取消処分についての事案)
 本件登録取消処分は歯科医師免許の効力に直ちに法的影響を与えるものではなく、本件登録取消処分がされて公示、公表等されることにより、その時点で直ちに申立人が勤務先医療法人の退職を余儀なくされ、後に当該処分について行訴25条2項に基づく執行停止がされた場合であっても、歯科医業を行うことにより収入を得るみちがもはや事実上断たれるものとまで認めることは困難。また、当該損害は、本件登録取消処分がされることにより申立人に生じる恐れがある、主たる損害が歯科医業による収入の減少ないし喪失という財産上のものであることにも鑑みると、当該損害は本件登録処分の取消しの訴えを提起して執行停止を受けることにより避けることができるような性質・程度のものであるといわざるをえない(=差止訴訟は無理)。

②最判H19.12.18(弁護士に対する懲戒処分についての事案)
 本件懲戒処分によって相手方に生ずる社会的信用の低下、業務上の信頼関係の棄損等の損害が25条2項に規定する「重大な損害」に当たるものと認められる。
 ・直接は取消訴訟、執行停止の事案だが、差止訴訟にも影響を与えると考えられている。
  社会的信用は、一度棄損されると回復しづらい。金銭で賠償可能とは言い切れない。

取消訴訟
 執行停止―「重大な損害」(行訴法25条2項)
        ↓
    文言は同じだがイコールではない。
    もう1段階重大性が必要。ex)社会的信用・信頼など
        ↓
差止訴訟
 本案訴訟―「重大な損害」(行訴37条の4第1項)
 仮の差止―「償うことのできない損害」(37条の5第1項)
 *差止訴訟における「重大な損害」と「償うことのできない損害」はほぼ一緒。
  「重大な損害」があることから「償うことのできない損害」を認める高裁判決もある(大阪高裁H19.3.1)
  義務付け訴訟とは質が違う。義務付け訴訟では仮の救済を認めなくてもよい場合がある。ex)営業許可-一般的に緊急性が低い。

*仮の差止「償うことのできない損害」と「避けるため緊急の必要」(37条の5第1項)
 については、分けて検討しなくて良い。
 「償うことのできない損害」があれば、緊急の必要性ありといえると考えて良い。
⇒「償うことのできない損害」があるか検討する。

*「償うことのできない損害」(37条の5第1項)とは(「重大な損害」(行訴37条の4第1項)も同義)
 一度違法な処分がされてしまうと、相手方の法的利益が害され、その侵害を回復するのに後の金銭賠償によることが不可能であるか、社会通念に照らしてこれのみによることが著しく不相当と認められることが必要。

*行政行為―公権力の主体たる国又は地方公共団体の行為のうち、その行為によって、直接国民(相手方)の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているもの

*A処分についての申請の却下処分の処分性が問題となっているときは、
A処分に処分性が認められれば、それを認めない処分も処分性が認められるとしてよい。
 ・申請に対する行為で処分性が争われることはほぼない。処分性はある。

*仮の義務付け訴訟の「償うことができない損害」(行訴法37条の5第1項)
 「償うことができない損害」とは、当該処分等がなされないことによる損害が、原状回復ないし金銭賠償による填補ができないときか、または、原状回復ないし金銭賠償によることが社会通念上不相当であるときに認められる。
 ・複数の要素を総合的に考慮する!裁判所は単一の要素で認めることはない!

*行手法8条1項による理由提示の程度
 理由の提示は、当該行為の前提となった事実関係と適用法令を提示された理由それ自体から了知しうる程度のものであることが必要とされると解する。


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【論証っていうかメモというかこれはメモ】行政法1
*抗告訴訟で忘れがちなポイント
①取消訴訟
  事情判決について
  義務付けで行くべきか、取消しで足りるのかを決めるにあたっては、判決の拘束力(33条1項2項)を検討する。つまり、(申請型の場合)他の理由で申請が再度拒否処分がなされるか検討する。
②無効等確認訴訟
  確認の利益
  補充性
③申請型・非申請型義務付け訴訟
  法令を解釈し、申請権があるかを確定する
④非申請型義務付け訴訟
「一定の処分」(行訴37の2第1項)が何かを法令から具体的に特定する。
⑤差止訴訟
 相当の蓋然性を持って出されようとしている「一定の処分」(行訴37の4第1項)を法令から具体的に特定する

*無効確認訴訟における無効
 行政行為が無効であるというためには、それに重大かつ明白な瑕疵があることが必要である。ここでいう重大とは重大な法規違反のことをさし、明白とは、瑕疵が外観上客観的に明白であること、すなわち、何人の判断でもほぼ同一の結論に達する程度に明らかであるということを意味する。

*行政処分の瑕疵が重大ではあるが、明白とはいえない場合に、無効となるか
 明白性補充要件説によれば、瑕疵の重大性に利益綱領的な要件を事案ごとに加えて行政行為の無効を判断すべきとする。(=明白性がなくても、重大性+αがあれば無効とする)
【注意】
 判例もこの考え方を採用しているが、それは第三者の保護を考慮する必要がないときだけ!(課税処分についての百選81参照)
  ↓
 つまり、第三者の保護を考慮すべき時は明白性も必要と考えていると思われる。
 公益に大きくかかわるときなどは無効というために、重大性も明白性も必要となる。

 ・法令の要件の根幹に関する部分の瑕疵は、重大と判断してよい
・取消訴訟の違法と無効訴訟の違法の違いは、程度の違い。
  まず、違法性について述べる
      ・
      ・
  最後に、○○という理由で重大で明白といえるorいえない
 と書く方法でOK。

*無効等確認訴訟の補充性について(行訴36条)
 現在の法律関係に関する訴え(抗告訴訟は入らない。民訴と実質的当事者訴訟の2つだけ)によることができるかどうかだけを検討する。
=無効等確認訴訟で行くことが直接的か。
 ・他の訴訟手段における補充性(ex37条の2Ⅰ)はあらゆる訴訟を検討しなくてはならない(他の抗告訴訟など)。ただ、「制度上他に手段がない」と指摘するくらいでOKなことも。
(百選173、184参照)

*行政処分が存在していないのではないかが問題となるときは処分の成立要件を検討する。
 まず、個別法の効力発生の条文をチェック。
  ↓
 これで効力が生じたかわからないときは、
行政処分の成立要件である①行政内部での意思決定と②その対外的表示を検討する。
 ↓
②があるかどうかは、処分の相手方が社会通念上了知しうべき状態にあるといえるかによる。
 ・通知書の受取拒絶―了知しうべき状態にあるといえる
 ・処分があることを前提に行動をした場合―了知しうべき状態にあるといえる


*相続人の原告適格について
 「相続人Xは処分の相手であるAと同一視できる」と書けばOK。


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【論証っていうかメモというか】憲法2
*公務就任権
 公務就任権とは公務員としての採用を求める権利をいう。公務就任権は、公務員も職業の一つであるため、職業選択の自由を定める憲法22条1項で保障されると解する。ただし、公務員が公権力の行使に関わるものである点で、他の職業とは違い、参政権的要素(15条)を公務就任権は有する。

*参政権の性質
 日本国憲法が国民主権を採用しているため、わが国の政治に参加する権利である参政権は、性質上日本人の身を対象とする人権であると解する。そして、地方議会の議員について「住民」が選挙すると規定されているが(93条2項)、地方公共団体が統治機構上不可欠の要素をなすものである以上、ここにいう「住民」も原則として日本人を指すと解される。
したがって、地方議会議員の選挙権について日本国籍を要件としても、外国人を不当に差別しているとはいえない。
 ただし、法律によって選挙権を付与することは可能(詳細は百選5)

*知る権利
 知る権利は憲法上保障される人権か。
 一が自己の思想や意見を形成するためには、情報を自由に取得できなくてはならない。そのため、情報の送り手と受け手が分離している現代社会においては、表現の自由(21条1項)も受け手側から再構築する必要がある。そのため、知る権利は21条1項により人権として保障されると解する。

*知る権利について(二重の基準)
 知る権利が保障されることは様々な情報に触れることに資するものであり、そのことによって、人は人格的に成長することができる(自己実現の価値)。また、ひいては自己の思想や意見を形成して政治に参加することも可能となる(自己統治の価値)。このことからすると、知る権利は、民主政の過程に直結する権利といえ、それに対する侵害については、厳格な基準を用いるべきである。

*検閲(22条2項)(判例バージョン)
 検閲とは、その沿革及び絶対性を貫く趣旨から、行政権がその(思想内容等の)表現物の発表前に、(全部又は一部)発表禁止を目的として、表現物につき内容を網羅的・一般的に審査して、不適当と認めるものの発表を禁止することをいうと解する。

*プライバシーの権利
 プライバシーの権利は憲法によって保障される人権か。
 プライバシーの権利について、憲法上明文の規定はない。しかし、国家権力による私生活への不当な干渉が許されたのでは、個人の人格的生存を確保することはできない。したがって、プライバシーの権利は個人の人格的生存に必要不可欠な権利といえるから、包括的規定である憲法13条後段に基づき憲法上保障される人権であると解する。

*営利的表現
 営利的表現は、政治的な言論ではないものの、国民が様々な情報を得て様々な表現をすることに資するものであり、ひいては国民が自己の思想意見を形成することにも資するものである。そのため、営利的表現も自己実現の価値及び自己統治の価値を有するといえ、憲法21条1項により保障されると解する。

*営業の自由
 営業の自由は、憲法上保障される人権かが問題となるも、職業選択の自由(22条1項)を実質的に保障するには職業を遂行する自由、つまり営業の自由が保障されなくてはならない。したがって、営業の自由は22条1項によって憲法上保障される人権である。

*新しい人権
 ○○の自由(ex飲酒の自由)について直接保障する憲法上の規定はない。しかし、人権が全国家的性格を有し、また、社会状況の変化による新たな侵害に対応すべきことに鑑みて、人格的生存に不可欠な権利については、憲法13条後段(幸福追求権)によって保障されると解する。
 ○○の自由は・・・(あてはめ)


*立法作為についての国賠法上の違法
 立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国会議員の立法行為又は、立法不作為は、国家賠償法の規定の適用上、違法の評価を受ける



*在外日本人選挙権
 立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国会議員の立法行為又は立法不作為は、国家賠償法1条1項の適用上違法となるというべきである。

*第三者の権利を主張できるか
 原則として第三者の権利を主張することは、当該第三者の関与しない裁判でその権利についての決定がなされてしまうことになるため、憲法の基本原理たる個人主義の原理の要請により、許されない。
 しかし、訴訟当事者が第三者の代理人として行動をとるべきときやパターナリズムの採用が強く要請されるときは、例外的にその主張を許すべきである。この例外を認める基準としては、①第三者の権利の実現または享有に訴訟当事者の行為が密接に関連していること、②第三者がその権利を実質的に主張できないことの2つが満たされれば、第三者の権利主張は許されるべきである。


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【論証っていうかメモというか】憲法1
*公共の福祉
 ○○の自由が人権として保障されるとしても、人権は全ての個人に平等に保障されなくてはならないものであるため、「公共の福祉」(12条、13条等)の範囲内で必要最低限度の制約を受ける。
 では、本問における制約が必要最小限度の制約といえるか、違憲審査基準が問題となる。

*二重の基準
 精神的自由等の民主政に直結する権利については、これが侵害された場合には民主政の過程で是正することが期待できないから、その制約に対しては厳格な審査基準妥当する。一方、経済的自由については民主政の過程による是正が可能であるから、合理性の基準が妥当する。

*規制目的二分論(経済的自由。二重の基準から)
 経済的自由に対する制約については、民主政の過程において是正することが可能であるので、合理性の基準によるべきである(二重の基準論)。そして、その規制目的を消極目的と積極目的に分け、司法と立法の役割の違いに鑑み、消極目的の場合は厳格な合理性の基準で判断すべきである(二分論)。
ただし、規制目的はときに区別困難なことがあり、また、この区別だけで基準を定めることが適切でないこともある。そこで、基準を定める際には、規制目的のみならず、規制の態様等も考慮すべきである。

*「法の下に」(14条)とは
 「法の下に」とは、法適用の平等のみならず、法内容の平等まで含むと解する。なぜなら、内容が不平等な法を平等に適用しても個人の尊厳を確保することができないからである。

*「平等」(14条)とは。
 「平等」とは、絶対的平等ではなく、合理的な区別を許容する相対的平等を意味するものと考える。なぜなら、絶対的平等を貫くと逆に不平等が生じるからである。

 ◆尊属殺重罰規定判決(百30)
 憲法14条1項の平等の要請は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り、差別的な取扱いをすることを禁止する趣旨と解すべき。

 ◆サラリーマン税金訴訟(百34)
 14条1項は、国民に対し、絶対的な平等を保障したものではなく、合理的理由なくして差別することを禁止する趣旨であって、国民各自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別することは、その区別が合理性を有する限り、何ら右規定に違反するものではない。
  ↓
 租税法の特質
  ↓
 その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、これを14条1項の規定に違反するものということができない。

*14条1項後段列挙(例示列挙)事由の差別と認められる場合、特別な意味を与えるか。
 列挙事由に特別な法的意味を与えないとする見解がある。しかし列挙事由については、歴史的にも不合理な差別が行われてきたものであるため、特にこれらに基づく差別は許されないものであるといえる。そのため、14条1項後段列挙事由による差別の場合は、違憲審査基準が厳格になる(あるいは、合憲を主張する側に立証責任が転換される)という意味が与えられると解する。

*地域による取扱いの差異と地方自治(百35)
 憲法が地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然予期されることである。そのため、地域による取扱いの差異は憲法が容認するものである。

*条例で人権を制限できるか
 条例は住民の代表者による地方議会で制定される自主立法であるため、自治体の事務に関する限り法律と同位に扱うべきである。したがって、肯定すべきである。

*外国人の人権享有主体性
 人権の前国家的性格及び憲法の採用する国際協調主義(前文2段、98条2項)の観点から、権利の性質上日本人のみを対象としているものを除き、外国人にも人権が保障されると解する。

*法人の人権享有主体性
 法人は社会の重要な構成要素であり、法人の構成員の人権保障にも資する面があることから、権利の性質上可能な限り法人にも人権が保障されると解する。


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【論証っていうかメモというか】刑事訴訟法3
*違法収集証拠排除法則(証拠『物』の場合)(長いバージョン)
 違法な捜査によって収集された物であっても、その証拠価値自体は、適法な捜査によるものと変わりはない。また「事案の真相を明らか」にする(1条)という刑事訴訟法の目的からも、違法な捜査によるものだからという理由で直ちに証拠能力を否定すべきではない。しかし、事案の真相究明も「基本的人権の保障を全うしつつ」(1条)、適正手続の下で(憲法31条)なされなければならない。そうでなければ、司法の廉潔性を保つことはできない。そのため、証拠収集手続に、①令状主義を没却するような重大な違法があり、②その物を証拠として許容することが将来の違法捜査抑止の見地から相当でないといえるときは、その物の証拠能力は否定されると解する。

*違法収集証拠排除法則(証拠『物』の場合)(短いバージョン)
 違法な捜査によって収集された物の証拠能力について定めた規定はない。しかし、私法の廉潔性、違法捜査抑止の見地から、証拠物の収集手続に①令状主義を没却するような重大な違法があり、②その物を証拠として許容することが将来の違法捜査抑止の見地から相当でないといえるときは、その物の証拠能力は否定されると解する。

*自白法則(319条1項)
 「任意でされたものでない疑のある自白」とは、供述に関する自由な意思決定の妨げ、あるいは、虚偽自白を誘発するような類型の下でなされる自白をいうと解する。319条1項は、このような自白を排除する趣旨がある。
また、それとは別に違法収集証拠排除法その適用により、自白の証拠能力が否定されることがあると解する。なぜなら、違法捜査によっても証拠価値に変動がない物について当該法則の適用がある以上、違法捜査によって心理的圧迫などを受けることで証拠価値に影響を受けやすい供述証拠にも適用があるべきだからである。

*違法の承継
「同一目的」に向けられたものであり、後行手続が先行手続によりもたらされた状態を「直接利用」してなされたものである場合には、採尿手続が先行する捜査手続きの違法を引き継ぐと解する。
 ・同じ事件についての捜査手続であれば、「同一目的」である。

*毒樹の果実論
 違法捜査によって収集された証拠(毒樹)に基づいて発見された証拠(派生証拠。果実)も排除されるとする見解を毒樹の果実論という。
 いかなる範囲の派生的証拠が排除されるかは、当初の証拠収集方法の違法の程度と両証拠間の関連性の強弱によって決めるべきである。
 また、①派生的証拠を得る際に被疑者の同意があった場合、②原証拠と派生証拠との間に他に適法な手続や証拠かが介在した場合(希釈化)、③他の適法な方法で必ず発見できたはずといえる場合(不可避的発見の例外)、④捜査官が手続を適法と信じて行動していた場合(善意の例外)、⑤派生的証拠が当初の違法捜査とは独立した捜査活動から得られた場合(独立入手源の法理)、⑥公判において被告人の同意があった場合 などには原供述と派生証拠との関連性が否定され、証拠能力が認められることもありうる。

*訴因の特定性(256条3項)
 訴因というのは、具体的犯罪事実についての検察官の主張であり、その機能は第一に裁判所の審判対象を画定することにあり、第二に被告人に対して防御の範囲を明らかにすることる。そのため、訴因が特定されているかは、当該記載によって、他の犯罪と識別可能かによって決すべきである。

*訴因変更の要否(長いバージョン)
 裁判所は、起訴状の訴因のままで○○と認定し判決を下すことができるか。訴因変更の要否が問題となる。
 現行刑訴法が採用する当事者主義的訴訟構造(256Ⅵ、298Ⅰ等)の下では、審判対象は検察官が主張する具体的犯罪事実たる訴因である。そのため、訴因に記載された事実と裁判所の認定に差が生じたときは、原則として訴因変更手続(312Ⅰ)が必要となる。もっとも、わずかな事実の変化についても訴因変更を要するとすると、訴訟手続が煩雑となる。 そこで、事実認定に重要な変化があれば訴因変更が必要と解すべきである。この点につき、訴因の機能は、一次的には裁判所の審判対象画定することにあり、二次的には被告人に防御の範囲を明示することにある。そのため、①審判対象画定のために不可欠な事実に変化があれば訴因変更は必要である。これにあたらない場合でも、②被告人の防御にとって重要な事実に変化があれば訴因変更は必要である。もっとも、③具体的審理の経過に鑑み、被告人にとって不意打ちとは言えず、かつ、起訴状記載の事実と比べて被告人にとって不利益であるとはいえないときには、訴因変更は不要であると解する。

*訴因変更の要否(ちょっとだけ短いバージョン)
 裁判所は、起訴状の訴因のままで○○と認定し判決を下すことができるか。訴因変更の要否が問題となる。
 訴因とは犯罪事実についての検察官の主張である。そのため訴因記載の事実に変動があれば、訴因変更を要するのが原則である。しかし、それでは手続が煩雑になる。そこで、訴因の機能に鑑み、①審判対象画定のために不可欠な事実に変化があれば訴因変更は必要である。これにあたらない場合でも、②被告人の防御にとって重要な事実に変化があれば訴因変更は必要である。もっとも、③具体的審理の経過に鑑み、被告人にとって不意打ちとは言えず、かつ、起訴状記載の事実と比べて被告人にとって不利益であるとはいえないときには、訴因変更は不要であると解する。

*択一的認定
 択一的認定による判決は、「罪となるべき事実」(335条1項)の記載として許されるか。
 「罪となるべき事実」は、犯罪の構成要件に該当する具体的事実をいう。当該事実を判決書に判示するには、構成要件に該当すべき具体的事実が当該構成要件に該当するかを判定するに足りる程度に具体的であれば足りる。


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【論証っていうかメモというか】刑事訴訟法2
*伝聞証拠→実況見分調書について
 公判廷外の供述で、供述内容の真実性を要証事実とする物(伝聞証拠)の証拠能力は、原則として否定される(伝聞法則、320条1項)。この伝聞法則の趣旨は、供述証拠が近く、記憶、表現・叙述という過程で誤りが介在するおそれがあるにもかかわらず、反対尋問(等)で供述内容の真実性を吟味する機会を確保することができないことから、誤判防止を図ることにある。
 ただし、伝聞証拠であっても、真実発見の見地(1条)から、①証拠として用いる必要性があり、②原供述の信用性の保証が認められれば、伝聞例外として証拠能力が認められる(321条以下)。
 そこで実況見分調書が伝聞例外として証拠能力が認められるか検討する。
 実況見分は、強制処分としての検証(218)と同内容の任意処分である。検証調書は、321条3項により伝聞例外とされる。なぜなら、①証拠として用いる必要性が高く、②検証が場所や物の状態を客観的に認識する作業で、その結果の記載は業務としての正確性をもってなされるものであるため、原供述の信用性の保証が認められるからである。上記①②の点については、実況見分調書についてもことなるところはない。量処分には、令状の有無について相違はあるが、令状主義の目的は、強制処分における人権侵害の防止にあり、処分の正確性とは無関係である。
 したがって、実況見分調書も321条3項の要件を満たせば、伝聞例外として証拠能力が認められる。

*実況見分(検証)における立会人の供述
 実況見分の際には、立会人により供述がなされることがある。この現場での供述が目的物の特定などの指示であり、実況見分の動機・手段にすぎない場合は、指示したという事実の存在自体が要証事実であるため、その指示部分は非供述証拠である。そのため、実況見分調書と一体となって321条3項により証拠能力が認められるものと解する。
 一方、この現場での供述が、現場の状況を踏まえつつ事件当時のとこについて行った供述である場合は、供述内容の真実性が問題となる。そのため、その供述の証拠能力は、実況見分調書とは別に判断されることになり、通常の供述録取書の場合と同様に書面の作成主体によって321条1項2号3号か322条1項の要件を満たす必要がある。


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【論証っていうかメモというか】刑事訴訟法1
*逮捕に伴う無令状の捜索・差押え(相当性説)
 220条1項2号、3項が無令状の捜索差押えを認めたのは、逮捕の現場には逮捕の理由となった被疑事実に関する証拠の蓋然性が高く、裁判官の審査を経る必要がないからである。
 ◆この差押えは、逮捕に付随して行われるものであるため、逮捕の理由とされた被疑事実に関する証拠物についてのみ許される。

*令状の事前呈示(逮捕201条1項、捜索差押え222条1項・110)
 令状は対象者に対して事前に呈示しなければならないと解する。なぜなら、令状呈示を必要とする趣旨が、対象者に防御の範囲を明らかにするためであり、また、捜査手続きの適正を図るためであるからである。

*場所に対する捜索令状によって、その場にいる人の身体を調べることができるか
 本件捜索令状は「 」という場所に対するものである。場所と人の身体とは、222条1項、102条において分けて規定されており、また、捜索により侵害される人身の自由やプライバシーの利益とは質が異なるため、別個の保護に値する。そのため、場所に対する捜索令状によって人の身体について捜索を行うことは、原則として許されない。ただし、例外として、①令状の対象となっている場所に居合わせた人が、その場所にあった物で被疑事実と関連し令状の対象となっている物を隠匿した疑いがあるときは、②捜索に対する妨害を排除し、目的を達成するために必要不可欠な最小限度の実力行使として、人の身体に対して捜索を行うことも許されると解する。

*レントゲンで飲み込んだ物を探し、下剤を飲ませて、出てきたところを押収(嚥下物)
 強制処分を行うには、権限を有する司法官憲の発する令状によらなければならない(令状主義、憲法33条、35条、刑訴199条、218条、225条)。強制処分とは個人の意思を制圧し、身体・住居・財産等の重要な権利・利益を侵害する処分をいうと解する。
 本問捜査は、レントゲン撮影及び下剤の投与を行って、物を排出させるものである。レントゲン撮影は、放射線を使って身体内部を撮影するものであるため、プライバシーの利益を侵害する。また、使用方法を誤ると、放射線の影響により、身体に重大な危険が生じうる。下剤の投与は、身体の生理機能を侵害するものである。そのため、両者とも重大な権利を侵害する捜査手段である。したがって、対象者が承諾していない限り、レントゲン撮影及び下剤の投与は強制処分である。
 したがって、令状が必要である。

 差押えをするために、レントゲン撮影で物を探して下剤によって体外に排出させることは、性質が捜索に近い。そのため、嚥下物の押収をするまでの一連の捜査をするためには、捜索差押令状(218条1項)で行うことが考えられる。ただし、レントゲン撮影は放射線を使うものであり、下剤の投与は生理機能を侵害するものであるため、方法を誤ると対象者の身体に重大な不利益が生じてしまう。そのため、捜索差し押さえ令状が想定する主体たる捜査機関に、これらを行わせるべきではない。そこで、身体検査令状の規定である218条5項を準用して、レントゲン撮影についてはレントゲン技師をして相当な方法で、下剤の投与については意思をして相当な方法で行わせなければならないという条件を付するべきである。

*強制採尿(4要件)
 強制採尿を行うことも真実発見のため(1条)には認められる場合もあるが、相手方の人権保障の要請も軽視できない。そこで、①被疑事実の重大性、②嫌疑の存在、③証拠の重大性と取得の必要性、④適当な代替手段の不存在等の事情に照らし、犯罪上真にやむをえないと認められる場合には、最終手段として、行うことも許されると解する。


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【論証っていうかメモというか】刑法2
*不法原因給付と詐欺
 本問の80万円の交付は、賄賂としてなされたものであるため、民法上不法原因給付(民法708条)とされる。そのため、丙は刑法上保護に値しないのではないかが問題となる。しかし、甲による詐欺をされたことで給付物である80万円は不法なものとなったのであり、詐欺がなければ、丙の下に適法な状態で存在していたのである。この80万円を丙は甲によって侵害されたのであるため、丙は刑法上保護に値する。

*恐喝
 「恐喝」とは、財物または財産上の利益を交付させる手段として行われるものであって、犯行を抑圧するには足りないが、人を畏怖させるに足る程度の暴行・脅迫をいう

*抽象的事実の錯誤
 Aには認識事実と客観的な実現事実に錯誤があり、この錯誤は異なった構成要件間のものであるため、いわゆる抽象的事実の錯誤である。故意責任の本質は、構成要件該当事実を認識したにもかかわらず(あえて)行為に出たことに対する責任非難である。そのため、抽象的事実の錯誤の場合でも、異なる構成要件間に(形式的に・実質的に見て)重なり合いが認められれば、その重なり合う範囲について故意責任を問うことができると解する。

*偽造罪
 偽造罪の保護法益は、文書に対する公共の信用である。そして、「偽造」行為とは、文書上から読み取れる名義人とその作成者との同一性を偽ることを意味し、「偽造」により文書の関係者が作成者に対して当該文書に関する法的な責任追及をすることが困難となることによって、文書に対する公共の信用が害されることとなるのである。

*背任罪(247条)
 背任罪の要件は、①他人の事務処理者が、②自己もしくは第三者図利、または本人加害の目的(図利加害目的)をもって、③任務違背行為をし、④本人に損害を与えることである。
 ・要件②について
  図利加害目的と本人取り目的が併存するときは、どちらが主たる目的化で判断される。本問で、乙には、低迷しているY店の販売実績をあげるという本人取り目的と店長としての自らの地位を保とうという自己図利目的とが併存している。この点につき、Y店のためにパソコン1台の販売実績を上げなくてはならない必要性・緊急性が認められる事情がないことからすると、乙の主たる目的は自己図利目的にあったと判断される。
 (平和相互事件参照 最決H10.11.25 消極的動機説)

H19-2
*公務と業務(限定積極説・修正積極説)
 「公務」(95)とは国または地方公共団体の事務をいい、「業務」(233、234)とは職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う事務または事業をいう。そのため、原則として、「公務」は「業務」に含まれる。ただし、自力排除力のある公務は、95条にいう「暴行・脅迫」よりも程度の低い234条にいう「威力」に対して、保護する必要性がないため、例外として234条の「業務」に(は)含まれないと解する。

・公務に対する偽計業務妨害罪の成否について
 「公務」(95)とは国または地方公共団体の事務をいい、「業務」(233、234)とは職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う事務または事業をいう。そのため、原則として、「公務」は「業務」に含まれる。たとえ自力排除力のある公務であっても、「偽計」に対しては無力であるため、233条にいう「業務」に「公務」は含まれる。

*窃盗の不法領得の意思(権利者排除意思、利用処分意思)
 窃盗罪においては、不可罰である使用窃盗や毀棄罪(261条等)との区別のため、不法領得の意思を行為時に有することが必要であると解する。その内容は、①権利者を排除して自己の所有物として扱う意思と、②物の経済的用法に従って利用処分する意思である。

*窃盗罪における『占有』
  窃盗罪のおける「占有」については、占有が事実上失われることが窃盗罪の成立要件となるのであるから、被害者の財物に対する事実上の支配力があることが前提となる。したがって、「占有」は、客観的に他人がその財物を事実上支配している状態または支配を推認せしめる客観的状況があって、かつ、主観的な占有の意思がある場合に認められるべきと解する。(ただし、占有の意思はあくまでも事実的支配を補充するにすぎない。)

*横領行為
 横領行為とは不法領得の意思の発現たる一切の行為をいい、横領罪における不法両得の意思とは自己の占有する他人の物を委託の趣旨に反してその物の所有者でなければできないような処分をする意思をいう。


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【論証っていうかメモというか】刑法1
*不作為犯
 作為犯の形式で規定されている構成要件を不作為により実現することを不真正不作為犯という。この場合、処罰範囲が無制限に広がらないように、不作為による構成要件的結果惹起が作為による構成要件的結果惹起と同視しうることが求められる。そのためには、①結果回避可能性(因果関係)、②作為可能性、③作為義務が要件となる。
①結果回避可能性(因果関係)―期待された作為を行っていれば結果が回避されたといえるか
②作為可能性―実際に可能かどうか
③作為義務―作為は因果経過の設定であり、不作為は因果経過の放置である。そのため、不作為者がすでに発生している因果の流れを自己の焼酎に収めることが作為義務を肯定するためには必要と解する。
      つまり、意思に基づいて排他的支配を獲得すること、または、意思に基づかないで排他的支配を獲得した場合には意思を代替・補充するものとして社会継続的な保護関係が必要

・不作為の因果関係
 ある期待された作為がなされていたならば、高度の蓋然性をもって結果が回避されたといえれば因果関係が認められる


*中止犯(43条但書)
 中止犯によって刑の必要的減免が認められるのは、犯罪を完遂できたにもかかわらず、それを止めたことに責任非難の減少が認められるためである。そして、中止犯の要件は①「自己の意思により」②中止行為(積極的努力)を行ったこととなっている。要件①が認められるためには、犯罪完遂を止めたことが外部的障害によるものではなく、責任減少が認められるに足る何らかの動機の下、止めたといえなければならない。また、要件②が認められるためにはそのままにしておけば既遂結果に至る場合にはそれを止めるための作為が必要だが、そのままにしていても既遂結果には至らず犯行を続けることによって既遂結果をもたらす場合には不作為で足りる。

 ◆結果発生との因果関係は不要
 結果防止行為により責任減少を認めることができるから。

*行為共同
 主観は各人個別に判断せざるをえない性質である以上、共同して構成要件に該当する違法な行為を行っていれば、共犯となると解する。

*実行行為(クロロホルム)
 実行行為とは、原則として、法益侵害結果を惹起させるに足りる具体的危険性のある行為をいう。しかし、刑法の目的である法益保護を達成するためには、行為者の結果惹起に向けれらた意思に基づいて遂行される結果惹起と密接に関連する行為をも含めて全体として禁止する必要がある。したがって、行為者による結果惹起に向けられた意思に基づく一連の行為は、一体として把握し、その全体を一連の実行行為と考えるべきである。具体的には、①第一行為が第二行為を確実かつ容易に行うために必要不可欠であり、②第一行為に成功した場合に後の計画の障害となるような特段の事情がなく、③第一行為と第二行為が時間的場所的接着性があると認められれば、第一行為は実行行為といえると解する。

*間接正犯(実行行為)
AがBに指示して薬をXに投与させた行為が、殺人罪の間接正犯としての実行行為といえるか。
 実行行為とは、法益侵害結果を惹起させるに足る具体的危険性のある行為をいう。行為者(背後者、利用者)が直接実行していなくても、その行為について他人の行為を支配することによって法益侵害を惹起させるに足る具体的危険性を生じさせたと評価できる場合には、その行為は間接正犯としての実行行為といえる。

*結果的加重犯の加重結果についての過失の要否
 傷害の行為者が被害者を死亡させた場合、その行為者を傷害致死罪として問うために被害者の死亡についての過失を不要とするのが判例である。しかし、責任主義の見地から、死亡についての過失は必要であると解すべきである。

*承継的共犯(否定)+事後強盗(窃盗の後に、共犯関係に入り、暴行脅迫を行った)
 共犯は他人の行為を介して法益侵害を惹起したことを根拠に処罰される。そのため、自己が関与する以前の法益侵害については、責任を負わない。
 しかし、事後強盗罪というのは、窃盗と暴行・脅迫の結合犯であると解され、暴行・脅迫から関与した者は事後強盗罪の重罰の根拠となっている暴行・脅迫を共同して実行することで強盗罪の不法を完成するのである。そのため、暴行・脅迫から関与した者も、窃盗について責任を負うこととなり、事後強盗罪が成立する。

*承継的共犯(否定)+強盗(暴行・脅迫の後に、共犯関係に入り、物を奪った)
 共犯は他人の行為を介して法益侵害を惹起したことを根拠に処罰される。そのため、自己が関与する以前の法益侵害については、責任を負わない。
 しかし、窃盗から関与した者は、「強取」行為に関与しているため強盗の共同正犯である。

*未遂の教唆
 共犯の処罰根拠は、他人を介して自ら法益侵害結果を惹起することにある。そのため、教唆の故意の内容として法益侵害結果の認識は必要とされると解する。


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【論証っていうかメモというか】会社2
*取締役(名目的取締役も含む)の監視義務
 取締役には他の取締役や代表取締役に対する監視義務がある(362条2項2号3号、330条、民法644条)。これについては、名目的取締役であっても変わるところはない。
また、取締役会は少なくとも3カ月に1度は開かなくてはならないため(363条2項)、それが開かれていない場合には取締役は自ら召集すべきである(366条)。

*第三者に対する損害賠償(429条1項)の要件
 429条の要件は、①役員等、②任務懈怠、③②についての悪意重過失、④第三者の損害、⑤②と④の因果関係である。

 ④の「第三者」とは会社以外の者をいい、株主も含まれる。

 ・429条1項の責任は、役員等の任務懈怠によって第三者に損害が生じた場合に、第三者保護の見地から、法が特別に役員等に負わせた責任であると解する。したがって、悪意又は重過失は、第三者の損害についてではなく、任務懈怠についてあればよいと解する。また、「損害」とは直接損害と間接損害の両方を含むと解する。さらに「第三者」とは会社以外の者をいい、株主も含まれる。


*役員等に対する請求
①423・847
②429条1項
③株主による取締役の行為差止請求(360条1項)
④監査役による取締役の行為差止請求(385条1項)
⑤解任請求(339条1項、309条2項7号(監査役の解任決議は特別決議)、854条)
・あとは個別規定(新株発行の差止(210)とか)

*合併比率が不当だと考えている吸収合併消滅会社の株主が採りうる手段は?
1 合併契約書承認前
①吸収合併差止請求(784条2項)
 784条2項による会社に対する吸収合併差止請求は、略式合併の場合のみに認められるもの。

②360条による取締役に対する差止請求
 360条による差止めをするには、会社に「著しい損害」(360条1項)ないし「回復することができない損害」(360条3項)が生ずるおそれがなくてはならない。しかし、合併比率の不当性が吸収合併消滅会社で問題となっている場合、その会社の株主への損害を観念することはできても、消滅会社の財産は減らないため、会社に対する損害は想定できない。

③株式買取請求
 吸収合併に反対する株主は、株式の公正な価格での買取りを会社に対し、請求できる(785条1項)。実際に会社に請求するのは、総会決議後であるが(785条5項)、議決権を行使することのできる株主は当該決議前に通知をし、総会において反対せねばならない(785条2項1号イ)。

2 合併契約承認後
(1)吸収合併の効力発生前
⇒株主総会決議取消しの訴え(831条1項)
(2)吸収合併の効力発生後
⇒吸収合併無効の訴え(828条1項7号)
 吸収合併の効力発生後であれば、法が828条1項7号を特別に定めた趣旨からすると合併に関する株主総会決議から3か月以内であっても、株主は吸収合併無効の訴えを提起すべきである。すでに、株主総会決議取消しの訴えを提起していた場合には、吸収合併無効の訴えに変更(民訴143条)すべきである。
 ◆決議取消事由については、決議から3か月~6か月の間に提起された吸収合併無効の訴えの中では主張できない。取消訴訟の期間制限(3か月)との関係。
  決議から3か月以内に提起された吸収合併無効の訴えの中で、しかも、決議から3か月までの間でなら主張することはできる。

*831条1項3号にいう「特別利害関係を有する者」とは
 「特別利害関係を有する者」といえるかは、その者が議決権を行使することが決議の構成を害することになるかという観点から判断すべきであると解する。

*吸収合併無効の訴え(828条1項7号)の無効事由
 吸収合併無効の訴えの無効事由は法定されていないが、重大な手続違反が無効事由となると解する。理由は以下の通りである。原則として会社法の手続に反するものは無効である。しかし、形式的にでも合併により会社が成立すると、取引等が行われることで多数の利害関係人が生じてしまうため、無効事由は制限的に解すべき。そこで、株主保護も考慮し、重大な手続違反が無効事由であると解する。

*合併比率が著しく不公正であることは吸収合併無効の訴えの無効事由となるか
 この点につき、反対株主が株式買取請求権(785条)を行使できることを理由に、無効事由とはならないとする見解がある。しかし、株主は消滅会社に投資したのであり、存続会社に投資したのではない。また、株式買い取り請求は、会社にとどまって公正な合併を求める者にとって無力であるため、最後の手段とされるべきである。
したがって、合併比率が著しく不公正であることは無効事由となると解する。


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【論証っていうかメモというか】会社1
*新株発行無効の訴え(828条1項2号)の無効事由
 新株発行無効の訴えの無効事由については法定されていない。しかし、既存株主の持ち株比率や財産権の保護と、新株発行の相手方や転得者についての取引の安全を考慮し、相手方や転得者の利益を害しても既存株主を保護すべきといえるような重大な瑕疵については、無効事由となると解する。
(金銭的請求で損害を賠償できることもあるので、無効事由は制限的に)

*新株発行無効の訴えについて、公開会社において株式発行事項の公示を欠くことが無効事由となるか
 201条3項4項が公示を求めた趣旨は、株主に対し、新株発行差止めの訴えや仮処分の申立て(210条)を行使する機会を保障することにある。この機会が確保されなければ、自分の知らない間に持ち株比率の低下や株価の下落が生じてしまうため、株主の不利益は非常に大きいといえる。そのため、公示を欠くことは、新株発行差止請求(210条)をしたとしても差止事由がないために許容されないと認められる場合でない限り、重大な瑕疵といえ、無効事由にあたると解する。


*利益相反取引(356条1項2号3号)を禁止した趣旨
 法が利益相反取引を禁止した趣旨は、取締役が自己の地位を利用し、会社の犠牲の下、自己又は第三者の利益のために取引をすることを予防することにある。
(そのため、利益相反取引に当たるか否かは、形式的のみならず実質的に当該取引をみて、取締役が会社の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益をはかるものであるかによると解する。)
  ↓
 本問では、Bは、A社においては職務代表権限を有する(349条4項)代表取締役であるが、C社においては職務執行を監督する権限を有する(381条1項)にすぎない監査役である。そのため、Bが自分が代表権を有する取締役を務めるA社の犠牲の下、Cの利益のために取引をするということは考え難い。
 したがって、本件取引はA社とB社との「利益が相反する取引」ではない。

*多額の借在について取締役会決議が求められる趣旨(362条4項2号)→保証契約
 362条4項2号が「多額の借財」について取締役会決議を求めた趣旨は、返済不能または返済困難となるなどして会社の経営状況が著しく悪化するというリスクを防ぐことにある。そのため、保証契約の締結も会社の経営状況が悪化するリスクが生じうるので、「借財」にあたると解する。また、「多額」といえるかは、資本金や現況の財務状況等に鑑みて判断すべきである。

*競業取引が禁じられる趣旨(356条1項1号)→「事業の部類に属する取引」
 法が競業取引を禁じた趣旨は、取締役が自己の地位によって得たノウハウや情報を利用することで会社に損害を生じさせることを防ぐことにある。そのため、「事業の部類に属する取引」とは、会社の事業と競業し、会社の利益と衝突するおそれのある取引をいうと解する。

◆競業避止義務について
 競業取引を行う企業の取締役・代表取締役に「就任」すること自体は、競業「取引」にはあたらない。

*利益相反取引(356条1項2号)
 356条1項2号の要件は①「取締役」が②「自己又は第三者のために」③「株式会社と取引」をすることである。
 ②の「自己又は第三者」とは、自己又は第三者名義においてという意味であり、取締役自ら当事者として、又は、他人の代理人・代表者などとして行動したかが問題となる。

*423条の要件
①任務懈怠、②過失(二元説)、③損害、④①③の因果関係

*退職慰労金(取締役)
 退職慰労金は361条1項の「報酬等」に含まれると解する。なぜなら、退職慰労金とは在職中の「職務執行の対価」として支払われるものだからである。
  ↓
 では、退職慰労金の支給について、取締役会に一任することは許されるか。
 この点、361条の趣旨は、取締役会で「報酬等」が決定されることでお手盛りの弊害が生じることを防ぐということにある。そのため、退職慰労金の支給について取締役会に一任することは原則として許されない。ただし、退職慰労金の支給について基準があり、それを株主が把握できる状況にあり、取締役会がそれにしたがって決定することを委任するのであれば、そのような委任は許されると解する。

*退職慰労金(監査役)
 387条の趣旨は、監査役の職務の独立性と適正な報酬を確保することにある。そのため、取締役会へ監査役の「報酬等」の支払いについて一任することは原則として許されない。ただし、支払の基準があり、それにより機械的に額が算出されるのであれば、細かい支払時期等事務的な処理を取締役会に一任することは許されると解する。

*報酬額の事後的減額
 取締役は、株主総会で選出され(329条)、その選任された者が受諾すると、会社・取締役間で委任契約が締結されたことになる(330条、民法643条)。そのため、選任時に定めた月額報酬については当該委任契約の契約内容となり、会社側も拘束され、一方的に減額することは許されない。ただし、当該取締役がその減額を承諾したならば、その額が新たな契約内容となるため、事後的減額は許されると解する。


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【論証っていうかメモというか】民事訴訟法3
*要証事実についての自白
 裁判上の自白とは、相手方が証明責任を負う自己に不利益な主張について認めて争わない旨の口頭弁論期日における陳述をいう。
要証事実についての自白には、証明不要効(179)、審判排除効(弁論主義第二テーゼ)、撤回禁止効(自己責任、禁反言)という効果が生じる。そのため、Xは自白の撤回が認められないのが原則である。
 しかし、撤回禁止効には例外が認められる。①相手方の同意がある場合、②自白内容が真実に反し、かつ、錯誤に基づく場合、③刑事上罰すべき他人の行為によって自白がなされた場合である。①は自白によって有利な効果を受ける者が認める以上、撤回の制限を貫く必要がないことから認められ、②は真実でない以上、その自白を維持させるべき要請が低く、また錯誤によるということで自己責任原則に反しないということから認められ、③は自己責任に反しないし、それが再審事由(338Ⅰ⑤)となっているため再審を待つまでもないということから認められる。

*債権者代位訴訟
 債権者代位訴訟(民法423)は、法定訴訟担当の一つであり、訴訟物は債務者の第三債務者に対する債権である。そして、債権者の債務者に対する債権は、無資力要件とともに債務者の当事者適格を基礎づけるものである。
 したがって、被保全債権の存否は、当事者適格の判断として、裁判所に審理されることになる。この際、当事者適格はその公益的性格から職権調査事項とされるが、本案審理に密接にかかわるものであるため、当事者適格に関する党医者の主張に裁判所は拘束される(弁論主義)。

*訴訟要件は、本案判決の論理的前提となっているものであるため、これが欠けるときには却下判決を下さなくてはならない。
原則として、棄却判決を出す前に、訴訟要件の判断を先に行うべきである。このように解することは、手続きの明確性及び安定性の観点からも妥当と考える。

*既判力の主観的範囲
 既判力は、自己責任を根拠として生じるものであるから、原則として、当事者間に及ぶ(115Ⅰ①)。ただし、紛争解決の実効性確保の必要性、訴訟物たる権利関係に利害関係を有する第三者に既判力を及ぼす必要性、及び法律関係の画一的処理の観点から一定の場合(115条1項2~4号)、当事者以外にも既判力が及ぶ。


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【論証っていうかメモというか】民事訴訟法2
*既判力(相殺の抗弁)
 既判力とは、確定判決の判断に与えられる通用性ないし拘束力をいう。既判力は、原則として、「主文に包含するもの」つまり訴訟物についての裁判所の最終判断についてのみに生じる(114条1項)。
 しかし、相殺の抗弁については、既判力が及ばないとすると訴求債権の争いが反対債権の紛争として蒸し返され、紛争解決の実効性が損なわれてしまう。また、相殺の抗弁は、弁済等の抗弁と異なり、請求とは別個独立の権利の存在を主張するものであるため、反訴提起に等しい実質があり、訴訟物に対する判断と同様の手続き保証を与えられている。そのため、相殺の抗弁については、例外として、判決理由中の判断にも既判力が及ぶ(114条2項)。
 そして、具体的には、相殺の抗弁に対する判断の既判力は、相殺をもって対抗した額に限って不存在であるということに生じる。なぜなら、ここにさえ既判力が生じれば、紛争の蒸し返しを防ぐことができるからである。

*既判力(却下判決・棄却判決)
既判力とは、確定判決の判断に与えられる通用性ないし拘束力をいう。既判力は、原則として、「主文に包含するもの」つまり訴訟物たる権利又は法律関係の存否についての裁判所の最終判断についてのみに生じる(114条1項)。しかし、請求棄却判決や却下判決は主文の記載が簡潔であるため、判決の事実及び理由中の記載を斟酌して既判力の客観的範囲を確定しなければならない。もっとも、理由中の判断に既判力が生じるわけではない。もし生じるとすると、原告被告の攻撃防御の負担が過大となり、裁判所の自由迅速な訴訟運営も妨げられてしまう。

*弁論終結後の形成権行使
 既判力は、事実審の口頭弁論終結時における権利関係を遮断してしまう。ところが形成権の行使は、公氏の意思表示をしてはじめて権利変動が生じる。弁論終結後の形成権行使は許されるか?
 この点、形成権者の実体法上の地位と規範力の遮断効による法的安定の要請に鑑み、前訴訴訟物に内在・付着する瑕疵といえるものは、行使できないと解する。
 ↓
では、取消権は、

*既判力の効力
既判力とは、確定判決の内容について付与される通用性ないし拘束力である。これは、確定判決の「主文に包含するもの」つまり訴訟物について生じるのが原則である(114条1項)。既判力は制度的効力及び自己責任を根拠とするものであるため、既判力には、当事者が後に矛盾した主張をすることはできないという消極的作用と裁判所は後訴において既判力に拘束されるという積極的作用がある。

*既判力の時的限界
 規範力の基準時は、事実審の口頭弁論終結時である。なぜなら、前訴において当事者が訴訟資料を提出できるのがそれまでであり、裁判所もその時点までに提出された訴訟資料を基に判決を下すからである。

*既判力の主観的範囲
既判力は、手続保証が与えられたことに対する自己責任を根拠とするものである。そのため、訴訟当事者間で効力を生じるのが原則である(115条1項1号)。ただし、一定の場合には、紛争解決の実効性を図るため、また、法律関係を画一的に処理するために第三者にも規範力が及ぶ(115条1項2~4号)。そのため、同項3号にいう「承継人」とは当事者から訴訟物たる権利関係についての紛争の主体たる地位を受けた者(訴訟物そのものの移転がなくても)をいうと解する。

 ◆115条1項3号「承継人」
  同号の趣旨は、これを認めないと、勝訴当事者に不利となり、紛争解決の実効性が害されることとなるため、これらを防ぐことにある。したがって、訴訟物たる権利義務そのものの移転がない場合でも紛争の主体たる地位が移転したといえる場合には、同号の「承継人」に当たると解すべきである。


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【論証っていうかメモというか】民事訴訟法1
*当事者の確定
 訴訟における当事者が誰であるかは、訴訟要件の判断基準となり、訴えの提起直後に確定される必要があるものである。そのため、基準は明確かつ客観的であることを要する。そこで、訴状に当事者として表示された者を当事者とすべきと解する。この判断に当たっては、訴状の当事者欄のみならず、請求の趣旨や請求原因等を客観的合理的に解釈すべきである。

*氏名冒用訴訟(Yと表示。Zに訴状が送達され、Zが訴訟追行)
 訴状がYに到達していない以上、訴訟継続はない。その間になされた訴訟行為は無効。
 では、判決が下された場合はどう解すべきか。
 この点、法的安定性の見地から、いったん判決が下された以上、その手続きや内容に瑕疵があっても当然無効とは認められず、別個の手続きを経てはじめて判決の効力が否定されると解する。
 別個の手続きとは何か。
①まず、訴訟行為の追完(97Ⅰ)という手段により控訴の追完をすることが考えられる。
 訴訟行為の追完を許すかについては、原告・被告間の公平の観点から決すべきである。そのため、「その責めに帰することができない事由」の有無も、原告・被告、両者の事情から判断すべきである。
②また再訴という手段も考えられる。
 氏名を冒用されたことにおり手続保証の機会を欠いたというのは、無権代理人に訴訟追行された場合(338条1項3号)と同視しうる。したがって、338条1項3号類推適用により再審の訴えを提起することができる。

*二重起訴の禁止
別訴の提起は、二重起訴の禁止(142条)に反し、許されないのではないか。
142条の趣旨は、判決の矛盾、審理の重複による訴訟不経済、被告の応訴の煩いを防ぐことにある。そのため、142条の「事件」とは、①当事者が同一で、②審判対象が同一である者をいう。②については、訴訟物が同一である場合のみならず、訴訟物の内容をなす権利関係が同一である場合も含むと解する。
 ↓
あてはめ。①②の両方をちゃんとあてはめること!

○狭義の二重起訴(=原告・被告、訴訟物がすべて同一)の場合には、訴えの利益を欠くとして却下判決すべき。
 広義の二重起訴の場合には、後訴にも判決を求める利益があるのが通常と解されるから、その訴えは却下されるのではなく、前訴と併合すべきと解する。

*申立て事項(246)
 246条の趣旨は、処分権主義の観点から、原告の意思の範囲外の事項について判決することを禁止し、被告の防御に不当な不利益を与えないようにすることにある。そのため、「申立ててない事項」に当たるかは、①原告の合理的意思、及び、②被告への不意打ち防止に照らして判断すべきである。

 ○売買契約に基づく動産引渡請求における売買契約の代金額は、ここでいう「申立て事項」ではない(=弁論主義の適用はあるが、処分権主義の適用はない)。500万円という売買代金だったと原告が主張していたとしても、裁判所は700万円だったと認定できる。このとき、原告が黙示的に700万円という売買代金ということも主張していたと考える。


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【論証っていうかメモというか】民法5
*719条1項「共同の」の意義(客観的関連共同)
 719条の趣旨は被害者救済を図るということにある。そのため、「共同の」といえるためには、意思の連絡は不要であり(意思連絡があればもちろんOK)、それぞれの行為を見て、権利侵害について客観的に関連し合っていると言えれば足りると解する。
◆客観的に見て関連しているかどうかの判断基準
・時間的場所的接着性
・拡大された注意義務
・集積利益

*719条1項「連帯」
 被害者救済を図るという719条の趣旨に鑑みると、434条以下の絶対効の否定される不真正連帯債務と解するべき。
 cf)免除の時は当事者の意思解釈で臨機応変に。
最判H10.9.10
    甲と乙が共同の不法行為により丙に損害を与えたが、甲と丙との間で成立した訴訟上の和解により、甲が丙の請求額の一部につき和解金を支払うとともに、丙が甲に対し残債務を免除した場合において、「丙が右訴訟上の和解に際し、乙の残債務をも免除する意思を有していると認められるときは、乙に対しても残債務の免除の効力が及ぶというべきである。」

*身体的素因についての過失相殺の可否
 過失相殺を定める722条2項の趣旨は、不法行為の当事者間で損害を公平に分担させることにある。そうであるならば、過失ではなくとも、被害者に損害への寄与があり、損害を分担させることが酷でないと言えれば、722条2項類推適用を認める余地がある。
 酷といえるかにより結論は分かれる。

*715条1項「事業の執行について」
 「事業の執行について」といえるかについては、被用者の職務執行そのものではないが、行為の外形上、その職務の範囲内とみられるものも含むと解する。

S62-2
*被害者側の過失
 722条2項の趣旨は、不法行為の当事者間で損害の公平な分担をさせるという公平の理念にある。そのため、被害者と身分上生活関係上一帯をなす者の過失について、被害者側の過失として、過失相殺の基礎とすべき。また、こうすることで、紛争の一回的解決を図ることもできる。

*719条1項前段「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたとき」の要件
①各人が独立して不法行為の要件を満たすこと
②各行為者の加害行為に共同関係(客観的関連共同)があること

要件は上記の2つである。
ただし、被害者救済を図るという719条の規定の意義に鑑みると因果関係については、共同行為と結果発生との間の因果関係の存在で足りる。

*719条1項後段「共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないとき」の要件
①権利侵害
②損害
③①をした行為者がexABCと考えられること
④ABCいずれの行為により、①②が生じたか不明であること
⑤ABCそれぞれの故意・過失の評価根拠事実

←ABCの抗弁
 ④について、自分の行為と権利侵害・損害との間に因果関係がないこと。

・722条2項
 過失相殺により各人で賠償額が異なるときは、共通部分について連帯
・寄与度減責は認められない。
  寄与度減責を認めることは、共同不法行為者のいずれからも全額の損害賠償を受けられるとしている719条の銘文に反する。また、これによる被害者救済を図る同情の趣旨を没却するもので、損害の負担について公平の理念にも反する。したがって、寄与度減責は認められない。

*特定物の危険負担(534条1項)・制限説
 特定物の危険負担については、明文上債権者主義が採られている。しかし、双務契約の対価性から同条項を制限的に解し、登記移転・引渡し以前は債務者が危険を負担すると解すべきである。


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【論証っていうかメモというか】民法4
*請負契約
(1)仕事完成前に採りうる手段
①注文者による解除(641条)
 「損害」の範囲-請負人が支出した費用のほか、仕事を完成すれば得たであろう利益-(マイナス)請負人が支出を免れた費用
②債務不履行解除(541条か543条)

(2)仕事完成後に採りうる手段
・担保責任の追及

*請負の担保責任(634条)
①「瑕疵」とは
 請負の担保責任を追及するには、仕事の目的物に「瑕疵」がなくてはならない。ここでいう「瑕疵」とは、行われた仕事が契約で定められた内容通りでなく、不完全であることをいう。

②性質。損害賠償の範囲。
 請負契約は請負人が瑕疵のない仕事を完成させることが契約の義務となっているため、請負契約の担保責任は債務不履行(415条)の特則であると解される。そのため、「損害」の範囲は、通常の債務不履行の場合と同様に履行利益まで含まれる。
◆「損害」については、416条で処理。特別損害の予見の対象は、「問題となっている損害」として良い。(という人もいた。が、上手く書けそうなとき、勉強する段階では、予見の対象は「特別事情」にした方が良いのは間違いなさそう)

③瑕疵修補に代わる損害賠償請求権と請負代金請求権の関係(同時履行の抗弁権)
瑕疵修補に代わる損害賠償請求は、請負代金請求と同時履行の関係に立つ(634条2項、533条)。なお、同時履行の抗弁権によって、請負代金額に満たない損害賠償債権をもって、請負債権全額の支払いを拒むことができるか問題となる。しかし、注文者が瑕疵修補の請求を行った場合との均衡を考えれば、注文者が報酬代金請求権全額の支払いを拒むことが信義則に反するような特段の事情がない限り、同時履行関係は全額について認められると解する。

④瑕疵修補に代わる損害賠償請求権と請負代金請求権との相殺の可否
 瑕疵修補に代わる損害賠償債権と、請負代金債権を対等額で相殺する(505条)と主張をすることができるか。自動債権に同時履行の抗弁権が付着しているため、505条1項但書により相殺が許されないのではないかが問題となる。
 この点、505条1項但書が自動債権に抗弁権が付着している場合に相殺を禁じた趣旨は、もし相殺を認めると自動債権の債務者が有する抗弁権を一方的に奪うことになり酷であるということにある。そうであるならば、両債権が同時履行の関係にある場合には、相殺を許すことで両方の債権債務を一括して処理できる上に、両債権の現実の履行を強制する必要はなく、また、自働債権の債務者の抗弁権を一方的に奪ってしまい酷であるとはいえないので、相殺は禁じられないと解する。
 本問でAとCの債権は互いに同時履行の関係にあり、Cの同時履行の抗弁権を奪っても酷であるというものではないため、相殺は許されるべきであると解する。
 したがって、相殺を主張することができる。

*「数量を指示して」(565条)とは
 「数量を指示して」とは、特定物について一定の数量であることを売主が表示し、かつ、これを基礎として売買代金を定めた場合を意味すると解する。

*数量指示売買の担保責任
 563条3項の法的性質は、有償契約における等価的均衡を確保するために、法が特に買主を保護するために定めた法定責任である。そのため、損害の範囲は、買主が数量の不足がないと信じたことによって被った損害(信頼利益)に限られる。

*最判S40.12.21
  不動産の賃借人が賃貸人から当該不動産を譲り受けてその旨の所有権移転登記をしないうちに、第三者が右不動産を二重に譲り受けてその旨の所有権移転登記をしたため、前の譲受人である賃借人において右不動産の取得を後の譲受人に対抗できなくなったような場合には、いったん混同によって消滅した右賃借権は、右第三者の所有権取得によって、同人に対する関係では消滅しなかったことになる。


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【論証っていうかメモというか】民法3
*詐害行為取消権(424条)の要件
①被保全債権の存在、②詐害行為の事実、③債務者の悪意、④受益者又は転得者の悪意である。
*被保全債権が特定物請求権であるとき、要件①をみたすか。
 この点、特定物の引渡請求権は、履行不能(543条)により、究極的には損害賠償請求権という金銭債権になる。そのため、履行不能があったような場合には要件①をみたす。

*詐害行為取消権(424)において特定物債権は被保全債権となりうるか
 特定物債権も究極においては金銭債権に変わりうるものとして、債務者の責任財産によって担保されるものといえる。そのため、詐害行為取消権を行使する時点において金銭債権に変わっていれば、詐害行為取消権の被保全債権となりうると解する。

*抵当権に基づく動産返還請求権の要件(抵当権設定者が任意に占有者に譲渡した場合)
 ①抵当権の存在、②動産の占有、③②によって抵当権実行による満足が妨げられることである。要件③がなぜ必要かというと、そもそも抵当権は非占有担保物権であり、抵当権設定者による通常の使用収益は許されているからである。

*「付加して一体となっている物」(付加一体物。370条)とは
 抵当権の効力は、不動産に「付加して一体となっている物」(付加一体物)に及ぶ(370条)。では、土地上にある従物が付加一体物に含まれるか。
 この点、370条が抵当権の目的たる不動産以外にも抵当権の効力が及ぶとしたのは、抵当不動産と経済的一体性を有している動産については当事者はその価値を含めて担保価値を把握するのが通常と考えられるからである。そのため、抵当不動産と経済的一体性を有している動産は、付加一体物といえる。そして、従物は主物の効用を助けるものだから(87条)、抵当不動産の経済的効用を高めるために付属された物である。
したがって、従物は付加一体物に含まれる。
 ・付合物(242)も付加一体物

*抵当不動産から分離した動産について、抵当権に基づく返還請求を行使できるか
 抵当権の効力が及ぶ動産が搬出されたとしても、第三者が即時取得しない限り、抵当権の効力はその動産に及び、対抗力も消滅しないと解する。なぜなら、即時取得(192条)により第三者の取引の安全を保護することができるからである。
 したがって、第三者が即時取得しない限り、抵当権に基づく返還請求を行使できる。

*抵当不動産からの分離物について、抵当権者は自己への引渡しを請求できるか
 抵当権の価値権としての性質を考えれば、認められないのが原則である。しかし、価値権保護の観点から、例外的に抵当権設定者が抵当目的物を適切に維持管理することが期待できない場合には、抵当権者への引渡しを認めてよいと解する。
(抵当不動産(適法な賃貸借)についての事案である最判H17.3.10参照)


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【論証っていうかメモというか】民法2
*96条3項「第三者」の意義(主観的要件は善意のみ(判例))
 96条3項の趣旨は、取消の遡及効により不利益を受ける第三者を保護し、取引の安全を図ることにある。そのため、96条3項の「第三者」は、取消しによる遡及効に影響を受ける、取消前の第三者に限られると解される。
 では、取消し後の第三者はいかに保護されるべきか。
 この点、(不動産のとき:取消権者が取消後の第三者に対して常に優先するのであれば、登記に公信力がない以上、取引の安全が大きく害される。また、)取消しの遡及効は法的擬制に過ぎず、取り消されるまでは当該行為は有効であったのだから、実態に即して考えれば、あたかも取消の時点で物権変動があったとみることができる。そのため、取消し後の第三者と取消を行った者との関係は二重譲渡の関係と同様とみることができ、177条(or178条)によって解決すべきである。したがって、登記を先に備えた者が優先する。

*取消前の第三者は保護されるために登記を備える必要があるか
対抗要件を備えた者に限定しなければならない理由はない(判例)。

*錯誤無効前の転得者
96条3項類推適用
錯誤無効後の転得者
(94条2項類推適用) *判例なら対抗関係で処理するか*
(内ⅠP86)

*強迫後の第三者
対抗関係(判例)

*未成年者取消しを未成年が単独でできるか?また、それを取消すことはできるか?
 取消しも意思表示であるが、これは単独ででき(120条)、取消しの意思表示を行為能力の制限を理由に取り消すことは認められない。なぜなら、契約の取消しは元に戻るだけでそれ以上に不利益が及ぶわけではないし、単独での取消しができないと十分な保護にならないからである。

*代理権濫用
代理人が代理権が濫用した場合の契約の効果は、原則として本人に帰属する。なぜなら、形式的には代理権の範囲内の行為を代理人は行っており、また、代理人が代理権を濫用するか否かによって本人に契約の効果が帰属するかが左右するのであれば取引の安全を害するし、さらに、濫用するような代理人を選んだ本人がリスクを負うべきといえるからである。
 ただし、相手方が代理権が濫用されることに気づいていたときにまで、相手方を保護する必要はない。そこで、本人と代理人を一体としてみると代理人が本人の真意に反する意思表示を行ったといえるため、心裡留保の93条を類推適用して、相手方が代理人の真意について悪意または過失があるときは、代理人による契約の効果は帰属しないと解するべきである。

*代理権の未成年取消
代理権を授与する契約によって、代理人に義務が発生することがあるから、その契約を取り消すことは認められる。しかし、取消しにより代理権が遡及的に消滅すると代理行為の相手方が害される。そもそもこの取消権は、制限能力者保護を目的とするものだから、すでになされた代理行為の効果を否定する必要はない。そこで、代理権は将来に向かって消滅し、すでになされた代理行為の効果は失われないと解すべきである。


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【論証っていうかメモというか】民法1
*登記に公信の原則がないこと
 価値の大きな財産である不動産については、取引の安全(動的安全)よりも、真の権利者保護(静的安全)を重視すべきであるため、登記に公信力はないとされる。

*177条の「第三者」の意義
 「第三者」とは、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。また、177条は自由競争原理に基づくものであるから、悪意者であっても「第三者」に含まれる。しかし、自由競争の範囲を逸脱し、信義則(1条2項)に反する背信的悪意者は「第三者」に含まれないと解する。

*178条の「第三者」の意義
178条の「第三者」とは、引渡しがないことを主張するにつき正当な利益を有する者をいう。しかし、自由競争原理の範囲を逸脱するような背信的悪意者は、信義則上(1条2項)引渡しがないことを主張するにつき正当な利益を有さないと解する。ただし、背信的悪意者は信義則上引渡しがないことを主張できないだけであって、無権利者であるわけではない。そこで、この者からの転得者については、転得者自身が背信的悪意者でない限り、引渡しがないことを主張するにつき正当な利益を有すると解する。

*94Ⅱの「第三者」意義
 「第三者」とは、虚偽表示の当事者及び一般承継人以外の者で、意思表示の目的について当事者から独立した新たな利害関係を有するに至った者をいう。また、94条2項の文言及び表意者の帰責性の大きさから、「第三者」は善意であれば足り、無過失までは要求されないと解する。

*動機の錯誤(錯誤の要件①・要素の錯誤について)
 動機は効果意思の前提をなす理由に過ぎないため、そこに錯誤があっても原則として95条の錯誤にならない。ただし、動機の錯誤も、動機が表示されて意思表示の内容となった場合には法律行為の要素となりうると解する。

*要素の錯誤の意義
要素の錯誤とは、その錯誤がなければ表意者及び通常人が意思表示をしないと思われるほどの重要な錯誤をいう。

*錯誤の相手方が悪意だった場合
 相手方が表意者の錯誤について悪意だった場合、たとえ表意者に重過失があっても、表意者の犠牲において相手方を保護する必要がないから、95条但書の適用はないとされる(判例・通説)

*表意者に錯誤及び重過失がある場合、第三者は錯誤無効を主張できるか(95条但書)
 文言だけ見ると表意者以外の者は主張できそうである。
 しかし、錯誤無効の趣旨は、表意者保護にある。そして、表意者に重過失があるときは、95条が表意者を保護する必要がないと考えているのだから、結局誰も無効を主張できないと解すべきである(判例)。

*表意者に錯誤はあるが、重過失がない場合、第三者は錯誤無効を主張できるか(95条但書)
 95条の趣旨は、表意者保護にある。表意者が意思表示の瑕疵を認めず、錯誤による向こうを主張する意思がないのに、相手方や第三者から向こうを主張することは原則として許されない(判例)。
  ↓
例外 債権者代位権(423)
 ただし、当該第三者において表意者に対する債権を保全するために必要がある場合において、表意者が意思表示の瑕疵を認めているときは、表意者自らは錯誤無効を主張する意思がなくても、第三者たる債権者は表意者の意思表示の錯誤による向こうを主張することが許される。
(=要件①債権保全の必要性、②表意者が意思表示の瑕疵を認めていること)

*共通錯誤(当事者双方とも錯誤に陥っている場合)
 95条但書の適用はないと解すべき。なぜなら、重過失の表意者が無効を主張できないことから、相手方が妨害の利益を得ることになるし、相手方自身も錯誤に陥っていたのであり契約を有効にして保護すべき正当な利益を持っているわけではないからである。
(内ⅠP77)


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今日はやる気がなくて・・・
今日は家を出るタイミングを失って、ひさびさに引きこもるか~って思って、
やっとM1を見ました!

見る前までは、M1相当続いたんで、もう面白い人いねーんじゃないか?

なんか思ってましたが、全然そんなことない。
めちゃめちゃ面白かった!!

優勝したノンスタイルも面白かったし、
オードリーも面白かった!

2本目のナイツは面白かったけど、
1本目は笑い飯の方が面白かった気がする。
去年に比べて笑い飯はめっちゃ面白かった!

今日の日記に「面白かった」って言葉を何回使ってんだ!と自分でも思いますが、
ほんと面白かった!!w

来年は生放送で見たいっす!

ちなみに僕の好きなお笑い芸人は
中田カウスボタンとカウカウ(cow cow)とたむらけんじとガリガリガリクソン。

以上、無駄な情報でしたw


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テーマ:ひとりごと
ジャンル:ライフ

【好きな言葉6】藤田元司→桑田へ
もういいか、という思いであきらめてはいけない。
本当に愛していることは、これでもか、これでもかってくいつきなさい。
                                                   藤田元司

これは藤田元司(元巨人のエース。元巨人の名監督)が、桑田真澄に贈った言葉だそうです。
一瞬、恋のアドバイスか?w
って思ってしまいますが、違います。当り前ですが・・・

メモった時の記憶があいまいなのですが、
これは、桑田投手がメジャーに挑戦して、挫折しかかっていた時に、藤田元監督からかけてもらった言葉だそうです。

苦境に立ってしまった時は、どうぞこの言葉を思い出してみてください。


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テーマ:ことば
ジャンル:学問・文化・芸術

先週のおべんきょ
先週は

目標クリアー!時間は65時間。

先週よりはちょいと減ってしまったが、しゃーない。
愛知県の天白高校(てんぱくこうこう)野球部出身の元バイト仲間ともんじゃ食べたりできたし。
ちなみに彼は夢多き男。刺激を受けまくります。しかも最近サーフィンにはまっており、冬なのに良い具合に焼けておった。楽しそうでちょっとイラッとした(うそ)

そんなこんなで、今年も残すところあと1週ちょい。
今週は忘年会もありますが、できるとこまで勉強頑張ろう!!

ってことで、疲れがたまってるんで寝ますzzz


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テーマ:ひとりごと
ジャンル:ライフ

ジャカルタ 3
第三回の今回も2年半前のインドネシアの首都ジャカルタです。

今回は、NGOの代表(ボス)のお宅に泊めさせて頂いた際のものです。

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(上)
ボスの家の中の様子です。
荷物用カートにひかれているのは次男。こいつはちょーやんちゃ。ちなみに引っ張っているのは長男。こいつは自由人。言葉が通じなくてもこの二人といると楽しい時間が過ごせます。
ちなみに左に写っているのはお母さん。
(下)
次男が撮ったわたくしめ。次男はデジカメに興味津津。何枚も写真を撮ってくれました。
私が手に持つのはお土産に持っていった紙風船。元気いっぱいの兄弟に、ものの数十分で全てたたき割られました。。。(涙)

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(上)
夜に地域の会合に出させていただきました。よれよれのピンクのTシャツを着て必死にメモ取っているのがわたくし。
会合のテーマは「ゴミ」。
インドネシアではごみ回収などがまだまだ組織化されてません。
地域ごとに対応しています。
(下)
地域のおっちゃんが、ゴミを再利用して作ったバッグを見せてくれました。
良いスマイルでしょ?!
徐々にリサイクルの意識が高まってきたんだそうです。

「上の上」の写真と「下の上」の写真を撮ってくれたのは長男。テリマカシー(インドネシア語で「ありがとう」)!!

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(上)
私が何かしゃべってるっぽい。何をしゃべっているんだろうか??忘れてしまった。。。
ちなみに使っている言語は、英語。それをボス(右となり)がインドネシア語に訳してくれます。
私が英語が得意ではないんで、ジェスチャーを交えたり、紙に図解したりなどをしてたと思います。
(下)
会合の様子を見守る子どもたち。手前で満面の笑みを浮かべるのはボスの長男。

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(上)
会合が終わるとみんなでバドミントン!この写真は試合を待っている観衆たち。
インドネシアでは国技です。町にはバドミントンコートがいたるところにあります。
そして、全員が全員めちゃくちゃうまいです。
この前日体育館に連れて行ってもらい、ちょっとやったのですが、けちょんけちょんにやられました(涙)。野球なら負けないのに・・・
(下)
見よ!ボスの華麗なラケットさばき!!
当時、出会いから4年ほど経っていましたが、俊敏に動くボスを初めて見ました。


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(上)
事務所で働いている時のボス。ちなみにボスも弁護士。地元では有名人。新聞にもたまに出ます。
このNGOは州政府と定期的に会合を持ち、主に貧困層の方たちのための政策提案をしています。これについては、また紹介したいと思ってます。
(下)
翌日のバドミントン場。夜に降った雨のせいでちょっと濡れています。

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(上)
前日バドミントンで汗を流した地域の男衆が、みんなで協力して、草刈り。
ここに公園を作るんだそうです。今頃は完成してるのかな~??
(下)
地域の奥様方による飲み物や軽食の差し入れを頂き、ちょいと休憩。
地域みんなで協力する体制ができあがってます!

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(上)
最後の2枚はやんちゃな二男。私のアイポッド(すでに引退)を聞いております。日本語の歌詞が分かったかい?
(下)
遊び疲れて、ソファーでくつろぐ二男。雰囲気は大物です。

以上です。
また見て下さいまし!

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テーマ:旅先の風景
ジャンル:旅行

ジャカルタ 2
2回目の今回は2006年のジャカルタ。
この時も1人旅でした。
ここで紹介するのは、中国系の墓地に暮らす人々。
ここでは、子供たちの教育プログラムが実施されています。

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(上)
NGOの事務所の前の路地。
インドネシアはどこもかしこも子供が多い!
(下)
事務所の中で記念撮影!みんな良い表情してくれました☆
向こうのメンバーは副代表の女性弁護士など。
代表は次回にでも登場していただきます!こうご期待!

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(上)
墓地での教育プログラムを担当してる大学生!めっちゃ優しい好青年。めっちゃ英語できます。片言しか話せない私にも分かるようにゆっくり何度もかたりかけてくれました☆
彼は墓地に行く前の資料の準備を行ってます。
(下)
その中の一つをご紹介♪
ぬり絵と英語とインドネシア語のお勉強資料です!

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(上)
行った先はこんなところ。ほんとに墓地です。感じはみんな読めないだろうな。ここに埋葬されている人はいないのだろうか??
(下)
まずは出欠をとります!

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(上)
ちょっと数人で記念撮影!
(下)
彼が用意した資料に子供たちは食いつきます!その熱心さに感心!

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(上)
子どもたちは思い思いに色鉛筆を走らせ、思い思いの絵を描いておりました☆
(下)
今度は全員で記念撮影!!

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(上)
勉強タイムが終わったら突然の雨。インドネシアではしょっちゅうこういうことはあります。
(下)
どしゃぶりまぎれに、お風呂タイム。恥ずかしそうにしてたところをゴメン!!

今回はここで終了!
良い写真がありすぎて、選別するのに苦労します。
ほんとはもっともっと良い写真はあるんだよ。。。

また見て下さいまし~

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テーマ:旅先の風景
ジャンル:旅行

ジャカルタ 1
インドネシアのジャカルタで撮った写真を紹介します。
今回のは、2004年、一人でインドネシアに行った際に撮ったものです。現地NGOの方に連れて行ってもらいました。
(久々に写真を見返したのですが、かなり当時の記憶がよみがえってきました!また行きて~~!!)

第1回目の今回は、川沿いに暮らす人々。
子供が大勢います。親はごみ回収、バイクタクシーの運転手、大工などを職業としてます。

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(上)
ここに暮らす子供たちが出迎えてくれました!
(下)
みんなが見ているのは、「旅の指差し会話帳② インドネシア」。目的にあったページを開き、該当部分を指さすだけで、現地の人と話ができてしまうすぐれもの!!初めてインドネシアに行った6年前に買いました。とっても重宝してます。結構ボロボロです。
 「へぇ、日本語では『1(サトゥ)』は『イチ』っていうんだね~」とか言ってるとかいないとか。

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(上)
この場所は初めてのインドネシア訪問の時にも訪れたのですが、キャップをかぶってる彼は、私を覚えていてくれてたそうです!なんとうれしいことでしょう!!二人で肩組んで撮った写真が見当たらね~!CDRの方には入っているのだろうか。。。(涙)
(下)
そのブランコ楽しそうだな。おれも乗せてくれ。壊れるか。。。
手前のピースは写真に写りたがりの子供たちのもの。元気だな。

DSC06917_convert_20081218011142_convert_20081218012004.jpgDSC06918_convert_20081218012822.jpg
(上)
子供たちが周囲を案内してくれました。この川は上流から工場の排水が流れてくるのだそう。写真の子供たちはみんな笑顔なのだが、実は皮膚病が流行っています。しかも、インドネシアには雨期があるのですが、この川はしょっちゅう氾濫するそうです。
(下)
働き盛りの大人たちをパチリ!
やっぱり子供は写真大好き!ちなみに当時は大統領選の真っ最中でした。赤いTシャツに写っている写真は5代目大統領メガワティさん。

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(上)
みんなに移動してもらって、集合写真♪お気に入りの1枚です。
ちなみに背景に写っているのはゴミの山。ここから買い取ってもらえる資源を選別します。
(下)
この写真の時、私はジープの後部座席に。みんな見送ってくれました!


写真の間でも書きましたが、6年前に初めてインドネシアに行った際にもここを訪れました。
ここの子供たちの中には、貧しさのため満足に学校に通えない子も少なくありません。
この子たちのために何かできないかな~?ってことでお世話になった現地NGOを通じて子供たちを支援するNGOを仲間うちで結成!!これは仕事とは別のライフワークとして、一生やって行こうと思ってます。ここの子供たちは、私の人生を変えてくれました。


今日のところはここまで。
もっとアップしようと思ったのですが、力尽きました。
また、紹介するので、ぜひ見てやって下さい☆


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テーマ:旅先の風景
ジャンル:旅行

先週のおべんきょう と、【おまけ】
先週はついに

70時間突破!!ギリだけど。。。

ひそかに目標としていたのが週70時間。
やっと達成できました。
やっぱ長い時間やるとやりたいことがかなりできます。

これからもまずは週60。ちょっと気合いを入れて週65。もう一歩踏ん張って週70を目指し続けます。

そういえば、先週金曜日にいつも勉強を教えて頂いていた人に会いました。ちなみにその人は今、次のステップへ進んでいます。
そんな彼との会話。

彼「顔色良いねえ?勉強足りてる?」

ぼく「(勉強の時間と中身を説明)」

彼「ふむふむ。時間はまぁ足りてるようだね。」
  「じゃあ、次から中身の精度、質を上げていきましょう。」

 この「中身の精度、質」を上げるというのが、まさに僕の課題。
 彼はしっかり見抜いていました。さすがです。
 
 私の現在の座右の書となっている
 茂木健一郎『脳を活かす勉強法』PHP研究所
 の中にも、
 「自分のキャパシティー以上の負荷をかけること」「圧倒的な・・量をこなすこと」

 という記述があります。彼が指摘したのはまさにこのこと。

 できる人は、できるべくしてできているなぁと感じました。


【おまけ】
 滅多に会えない人と遭遇。
 それはヤンキースの松井選手。
 ちょっと会話と握手させていただきました(全部で2分あったかどうかw会話も成立していたか微妙・・・)。
 想像通り、いや、想像以上に感じの良い人でした☆

 この出来事を一つの記事にしようかなーとも考えていたのですが、最近憲法の教科書読んで「プライバシーの権利」について勉強したので、やめときました。
 ということで、詳しい日時場所等は記載しないでおきました。


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登校の風景
自転車のルートの途中の風景のご紹介。

自分は皇居の周りを通ります。
ジョギングしてる人多数。

皇居のお堀あたりの情景は悪くないです。

081027_093357_M.jpg

上の写真は平川門・平川橋の辺り。
右にはジョギングしてる人がいます。
朝も昼も夜もどんな時間に通っても走ってる方は絶対います。
みんな凄いです。自分はジョギングは続きません。
用意して、家を出て、走って、家帰って、シャワー浴びてっていう風にどんどん時間がかかるので。。。
ただ、単にメンドクサガリというのがあります。
ということで、日々の生活に運動を取り入れるために、チャリンコ登校をしております。

081027_093808_M.jpg

次の写真は、平川橋を過ぎたところにある、千代田区役所辺りの風景。
写真に写っているのは武道館。
ここを過ぎて九段の坂を上っていると、自分の頭には、爆風スランプの「大きな玉ねぎの下で」がかかってきます♪
この曲知ってますか?名曲です。爆風スランプは名曲が多いです。

この写真でも武道館の屋根の上にある大きな玉ねぎがすこ~しだけ見えますよね?

*ちなみに爆風スランプのギタリストのパッパラー河合が作曲した「YELLOW YELLOW HAPPY」(ポッケットビスケッツ)もかなりの曲だと思ってます。この歌詞は本当に千秋が書いたのだろうか?もしそうだとしたら、彼女は天才だと思います。


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かさの自動販売機
こないだ行った水道橋に、

傘の自動販売機なるものが。

こんなものあるんですね。
初めて見ました。
ほかのとこにも結構あるんでしょうか?

081210_203049_M.jpg

ちなみにお値段は、
450円と1000円。
450円のはビニール傘で、1000円のはふつうの傘。

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自分は今のところ毎日リュックに折りたたみ傘が入っているんで、使うことはなさそうです。


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熱い男とのメシ in 水道橋
今日は、ちょっと早めに勉強を切り上げ、チャリンコをこいで水道橋に。
昨日の記事に書きましたが、大学のゼミの1期上の先輩に会って参りました。

ちなみに会場は、
とんかつと旬のお料理 かつ吉(かつきち) 水道橋店

ここは、大学時代の彼女が見つけたとんかつ屋。
かなりうまいです。
しかもこの店、大学院の友達が、大学時代にバイトをやっていたらしい。当時会ったことがあったのだろうか。。。

写真は、かつ吉おすすめの「ねぎ塩ロースかつ定食」。
食事の途中、片手間に撮ったので、汚らしいのはご勘弁を。。。半分はすでに食した後です。。。

とんかつ6_M

今日は大変楽しい食事ができました!
大学時代の昔話(沖縄に合宿に行き、ぼくの同期が 勝手に飲んで飲みすぎて ぶったおれてしまったことや、あんなことやこんなこと)をしつつ盛り上がり、
彼が現在も燃えている仕事のことなど聞いて刺激を受けたり。

彼は相変わらず熱い男だった。
今はとある企業の法務部で仕事をしているのですが、一番下っ端とのことで、部内の誰よりも早く出社して準備をしているのだそう。

「だって、俺にはそれくらいしかできねーから」

とんかつをほおばりながら、軽く言ったね。
カッコよかったぜ!!

しかもちゃっかりおごっていただきました。
最後までカッコよかったぜ!!

この借りはいつか返さねば。。。


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