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「経済法(独占禁止法)論証っていうかまとめ」終わりに
「経済法(独占禁止法)論証っていうかまとめ」終わりに


1つ前の記事で「まとめ」のアップを終了します。
「まとめ」だけで全25回。結構長かった。
ちょこちょこ見て下さっていた方もいたようで、大変恐縮しております。

以上が、私が本番の会場に持って行った知識の全てです。

あくまで私個人用に作ったものなので、使いにくい面もあると思います。
ですが、このまとめが、新司法試験経済法選択者の1人の人にでも、お役に立てれば幸いです。

ただ、あくまで踏み台ということでお願いします。
間違いの指摘などはどんどん募集しますが、クレームはお断りします(笑)

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「経済法(独占禁止法)論証っていうかまとめ」25
「経済法(独占禁止法)論証っていうかまとめ」25
(応用問題 知的財産権)


◇知的財産権
*独禁法違反の有無は二段階の判断が必要となる
①「権利の行使と認められる行為」か否か(21条)
②独禁法上の違法行為に該当するか

21条「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、又は商標法による権利の行使と認められる場合にはこれを適用しない」

・外形上、表面上は、権利行使に該当する行為であったとしても、知的財産制度の趣旨・目的に反すると認められる場合は、「権利の行使と認められる場合」とはいえない。
・(原則として)単独の取引拒絶は、権利の行使とみられる行為であるが、共同の取引拒絶は権利の行使とみられる行為ではない。∵21条は単独の権利者によることが条件であり、複数の権利者の共同により人為的に強化された排除力を適用除外するものではないから
 (百P107)

・21条は本来当然のことを確認したものにすぎない確認的適用除外規定とされる
 (創設説というのもあった)
  ↓
この規定は、文言上に挙げられていない法律で排他的利用が認められる技術にも適用されると解される。ノウハウとして保護される技術は、挙げられた法律によって排他的利用権を付与されるものではないため適用はされないが(=文言上は認められない)、同様にその特質を踏まえつつ、21条が適用される技術と同様に扱われる。
 ↓
特許権について考える際に、独禁法の考え方を考慮して良い

「権利の行使」
   ↓
・技術の利用に係る制限行為のうち、そもそも権利の行使とはみられない行為には独禁法が適用される
・技術に権利を有する者が、他の者にその技術を利用させないようにする行為及び利用できる範囲を限定する行為は、外形上権利の行使とみられても、実質的に権利の行使と評価できない場合には独禁法は適用される。
 ・「実質的に」― 行為の目的、態様、競争に与える影響の大きさも勘所案した上で、事業者に創意工夫を発揮させ、技術の活用を図るという知的財産制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認められるかどうかを判断。
         権利の消尽にも留意―権利者が、自らの意思で拡布した製品について他のものが取引する際に、各種の制限を課す行為への独禁法の適用は、一般の製品の販売に関する制限の場合と同じ
・当該権利に係る製品が権利者の意思によって適法に拡布された場合には、その目的を達し、当該製品についての権利が消尽する。従って、それ以上の流通においては、特許権の効力は及ばない。
・仮に消尽を認めないと、商品の流通を妨げ、産業発展を阻害する。また、無制限の流通コントロール権を与えることになり、その力が強くなりすぎる。

◆市場について
・当該制限行為の影響の及ぶ取引を想定し、当該制限行為により当該取引の行われる市場における競争が減殺されるかを検討

・技術の利用に係る制限行為について独禁法上の評価を行うに当たっては、制限行為の影響が及ぶ取引に応じ、取引される技術の市場or当該技術を用いて供給される製品の市場、その他の技術又は製品の市場を画定し、競争への影響を検討する。

・市場は、需要者にとっての代替性という観点から画定される。
 技術取引は輸送面での制約が小さく、現在の用途から他の分野へ転用される可能性があることを考慮し、現に当該技術が取引されていない分野が市場に含まれる場合がある。
 研究開発活動自体に取引や市場を想定し得ないことから、技術開発競争への影響は、研究開発活動の成果である将来の技術又は当該技術を利用した製品の取引における競争に及ぼす影響によって評価されることになる。

◆競争減殺効果の分析方法
・競争の実質的制限(不当な取引制限、私的独占)および公正競争阻害性(不公正な取引方法)の双方を包含する形で『競争減殺』という用語を用いる

・技術の利用に係る制限行為によって市場における競争が減殺されるか否かは、
制限の内容・態様、当該技術の用途・有力性、対象市場ごとの当事者間の競争関係の有無、当事者の占める地位、対象市場全体の状況及び制限を課すことについての合理的理由の有無を総合的に勘所案し、判断する。

(知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針より)←この部分はまとめる時間がなかったんで貼り付けただけです(汗)
4競争に及ぼす影響が大きい場合の例
(1)競争者間の行為
 技術の利用に係る制限行為が競争者間で行われる場合には、非競争者間で行われる場合と比べて、これら当事者の間における競争の回避や競争者の排除につながりやすいため、競争への影響が相対的に大きいと考えられる。
(2)有力な技術
 有力と認められる技術は、それ以外の技術に比べて、技術の利用に係る制限行為が競争に及ぼす影響は相対的に大きい。一般に、ある技術が有力な技術かどうかは技術の優劣ではなく、製品市場における当該技術の利用状況、迂回技術の開発又は代替技術への切替えの困難さ、当該技術に権利を有する者が技術市場又は製品市場において占める地位等を、総合的に勘所案して判断される。
 例えば、技術市場又は製品市場で事実上の標準としての地位を有するに至った技術については、有力な技術と認められる場合が多い。
5競争減殺効果が軽微な場合の例
 技術の利用に係る制限行為については、その内容が当該技術を用いた製品の販売価格、販売数量、販売シェア、販売地域若しくは販売先に係る制限(注9)、研究開発活動の制限又は改良技術の譲渡義務・独占的ライセンス義務を課す場合を除き、制限行為の対象となる技術を用いて事業活動を行っている事業者の製品市場におけるシェア(以下、本項において「製品シェア」という。)の合計が20%以下である場合には、原則として競争減殺効果は軽微であると考えられる。
 ただし、一定の制限が技術市場における競争に及ぼす影響を検討する場合は、原則として、製品シェアの合計が20%以下であれば競争減殺効果は軽微であると考えられるが、製品シェアが算出できないとき又は製品シェアに基づいて技術市場への影響を判断することが適当と認められないときには、当該技術以外に、事業活動に著しい支障を生ずることなく利用可能な代替技術に権利を有する者が4以上存在すれば競争減殺効果は軽微であると考えられる。
(後記第4-1-(3)の観点からの検討については本項の考え方は当てはまらない。)
(注9)ライセンサーがライセンシーに対して、ライセンス技術を用いた製品の販売数量、販売地域を制限する行為は、技術を利用できる範囲を限定する行為として、権利の行使とみられるものである。しかし、後記(第3-2)のとおり、複数の当事者が相互にこれらの制限を課す行為は権利の行使とは認められない。


*特許権の独占をしているA社が作る製品が市場を独占している。B社が特許権を使わせてくれ、と頼んだところ、A社は断った。これは取引拒絶にあたるか。特許権について排他権が認められていることとの関係。
 cf)ヨーロッパは公開して競争させる方向
    アメリカは特許権者を守る方向。プロパテント(特許重視)政策。

*クロスライセンスは、カルテルのおそれ。


◆私的独占及び不当な取引制限の観点からの考え方
技術の利用に係る制限行為
①独禁法3条(私的独占または不当な取引制限)
②19条(不公正な取引方法)

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