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【論証っていうかメモというか】民法8(要件事実)
民法8(要件事実)

*代物弁済(マニュアル上P403、潮見債権P301~)
・代物弁済の法的性格
A 諾成契約説
 代物弁済は、当事者の合意のみによって成立するが、これによる代物交付義務の履行の完了時に初めて債務消滅の効果が生じるものである。

(難点)
 代物弁済契約後であっても、債務者は代物ではなく本来の弁済ができるとする判例をうまく説明できない。(下記(記事一番下)の判例はうまく説明できるが)

←諾成契約としての代物弁済契約が成立しても、代物の交付が完了しない間は、もとの債務は消滅しない。更改のように本来の債務に代物交付義務が代わるのではない。
  ↓
・代物弁済契約が成立した後に本来の債権が弁済その他の事由によって消滅した場合には、もはや代物給付により消滅させる対象となる債権が存在しなくなったのだから、代物弁済契約は履行不能となる。上記判例によれば、代物弁済の効力は失われるとされる。
・代物弁済契約の有因性
 判例によると、債権を発生させた契約が解除された場合には、解除に関する直接効果説(遡及的構成)に立てば、債権は遡及的に消滅するから、それまでにされた代物弁済契約による目的物所有権移転の効果も、遡って失われる。
 目的物所有権移転は代物弁済契約を原因とするものだから、所有権移転の効果が遡及的に消滅すると言えるためには、原因契約とともに代物弁済契約も遡及的に消滅したといえるのでなければならない。つまり、判例は、代物弁済契約を原因契約たる債権契約に対する物権契約のように捉え、代物弁済の目的となった債権を発生させる原因契約(債権契約)が遡及的に消滅したときには代物弁済契約も遡及的に消滅するということ、つまり、代物弁済契約の有因性を認めたものといえる。

B 要物契約説
 目的物の財産権移転行為が完了して初めて代物弁済契約が成立する
・他の給付を約諾した場合は更改で、他の旧をなしたるときは代物弁済であると説明する。
(難点)
代物弁済による所有権移転の効果は、原則として当事者間の代物弁済契約の意思表示によって生じるとする判例をうまく説明できない

*代物弁済において、本来の給付に代わる給付については、本来の給付と同価値である必要はない。
 ただし、本来の給付に比べて、新たな給付の価値が著しく超過するときには、それが債務者の窮迫・軽率・無経験に乗じた暴利行為に当たるならば(客観と相手方の主観を考慮するということかと)、代物弁済契約が公序良俗違反により向こう(90条)とされうる(裁判例:京都地判S58.1.28)

Aの諾成契約説を前提に
 ↓
)債務の消滅原因として
①債務の弁済に代えて動産の所有権を移転するとの合意がされたこと
②債務者が①の当時、その動産を所有していたこと
③①の合意に基づきその動産の引渡しがされたこと

・代物弁済による債務消滅の効果が発生するためには、動産の所有権が移転したことが必要なので、②が必要
・債務の消滅原因として代物弁済を主張する場合には、本来の給付と異なる給付の完了として対抗要件の具備まで主張立証しなければならない(判例)から、③が必要
・諾成契約と解する見解からは①だけが契約の成立要件であって、異なる給付は①の合意の履行としてなされることになる
(要物契約と解する見解からは、③はけ約の履行としてなされるものではない)

)所有権喪失の抗弁として
①債務の弁済に代えて動産の所有権を移転するとの合意がされたこと
(②債務者が①の当時、その動産を所有していたこと)←請求原因で主張されている

・諾成契約と解する見解では、)の③を主張立証する必要はない。(要物契約と解する見解からは③も主張立証することが必要)
・【判例】
 代物弁済による所有権移転の効果は、当事者間の代物弁済契約の意思表示によって生じる
 ・諾成契約とする見解からは当然。
 (要物契約とする見解からは、判例の事案は無名契約としての諾成的代物弁済契約であったと説明。)
・所有権喪失の抗弁として代物弁済を主張する場合には、代物弁済当時原告が動産を所有していたことは、請求原因で主張されているから、②を改めて主張立証する必要はない。

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【論証っていうかメモというか】刑事訴訟法6
刑事訴訟法6

*約束による自白
 捜査機関が約束を呈示した場合は、それを信頼して虚偽の自白を誘発するおそれがある状況があるといえ、任意性は認められない。
 ・チェック要素
 ①約束の内容
 ②主体(権限がある人か?)
 ③因果関係(約束と自白の)
 →これらを総合して、虚偽自白を誘発するような類型にあったといえるかを判断する。

*訴因変更の可否
 訴因変更は「公訴事実の同一性」を害しない限度においてすることができる(312Ⅰ)。訴因変更は1回の訴訟手続で解決するという当事者の利益に鑑みて認められるものであるから、「公訴事実の同一性」の有無は、当事者の利益を考慮して訴訟上の合目的性の見地から、旧訴因と新訴因の基本的事実が共通か否かによって判断すべきである。

・基本的事実の共通性について、具体的には、①日時の同一、②場所的関係の近接性、③犯行の方法・態様、④被害結果を見る(被害客体が同じというのが一番の判断要素)。
 
・基本的事実が同一であって、かつ、非両立であれば、公訴事実は同じ。
基本的事実関係が同一である場合は非両立。ただし、非両立であっても基本的事実が同一であるとは限らない(例:業務上過失致死罪と犯人隠避→訴因変更はできない)。
→非両立というのは判断方法であって基準ではない。

・公訴事実の同一性(広義)=公訴事実の単一性(実体法上一罪にあること)+公訴事実の同一性(狭義)
 →単一性が認められる場合には、公訴事実の同一性は、当然に認められる。
  ・罪数上一罪で処理されるのであれば、1回の手続で処理されるべき。

 注)窃盗幇助→窃盗の共同正犯 OK
   窃盗の共同正犯→盗品譲受け OK
   では、窃盗幇助→盗品譲受けは??
  ⇒この関係は併合罪。訴因変更不可。追起訴して併合(313条)すべき。
   「窃盗幇助→窃盗の共同正犯→盗品譲受け」という場合のように、窃盗の共同正犯を媒介させることによって形式的には「公訴事実の同一性」が認められることとなるときでも、訴因変更をなし崩し的に認めるべきでない。
  ⇒一事不再理効も認めるべきでない
  (反対説あり)
  形式的にでも「公訴事実の同一性」が認められる以上、訴因変更に制約はない。

*訴因変更の許否
  裁判所は、公訴事実が同一である限り、訴因変更を「許さなければならない」(312Ⅰ)。ただし、権利濫用(規則1Ⅱ)として許されないことも(通常は312Ⅳの公判手続の停止で足りる)。

*一事不再理効
  一事不再理効は、公訴事実の同一性(312条1項)の範囲で認められる。なぜなら、一事不再理効の趣旨は二重の危険の防止(憲法39条)にあり、検察官は公訴事実の範囲内で訴因変更ができるので、この範囲で危険にさらされていたといえるからである。

・判例百選99
  前訴―単純窃盗
  後訴―計22件の単純窃盗
   ↑
  これらは全体としてみると、常習特殊窃盗といえた。
  後訴については、前訴確定判決の一事不再理効が及び、免訴判決(337①)が下されることにならないか?

 判例は、各訴因を見ると常習性の発露が認められないため、両訴因は公訴事実の単一性を欠くとして、前訴確定判決の一事不再理効が後訴に及ばないとする。
 しかし、被告人は、前訴において、訴因変更により常習窃盗について実体審理を受ける危険にさらされていた(軽くでもあてはめるべき?)。また、免訴事由の有無の判定は裁判所の責務であるから、その判定が訴因外の事実にまで広がることがあるとしても、後訴裁判所が必要な限りで常習性の有無の点に審理を及ぼすことはできると解すべき。
 したがって、後訴裁判所からみて、後訴の訴因が前訴において一括して処理すべきであったかについて、後訴の時点において、両訴因を全体として観察したうえで判定すべき。

 ・判例
  前訴―単純窃盗、後訴―常習累犯窃盗のときは、一つの常習累犯窃盗を構成する関係にあると判断して、後訴については免訴すべきであるとした。

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